●David R. Henderson, “The Man Who Resisted ‘Blackboard Economics'”（Wall Street Journal, September 4, 2013） つい先日のレイバーデー（Labor Day）に102歳でこの世を去ったロナルド・コース（Ronald Coase）は20世紀に活躍した経済学者の中でも最も稀有な人物の一人であった。取引費用が現実の経済に対してどのような影響を及ぼすかをめぐって鋭い分析を展開し、その洞察に対して1991年にノーベル経済学賞を授与されている。75年の学者人生を通じて彼が執筆した重要な論文は1ダース程度しかなく、彼が論文で数学を利用することはほとんどあるいはまったくなかった。しかしながら、彼がもたらした影響は深遠なものであった。 20代前半の若かりし頃のコースは社会主義者だったが、彼は他の大半の社会主義

「経済を支える制度的な構造と経済の機能に対して取引費用ならびに所有権が果たす役割の重要性を発見し、その明確化に努めた」業績を称えて1991年にノーベル経済学賞を授与されたロナルド・コース（Ronald H. Coase）が先日の9月2日に逝去されたとのこと。102歳でした。 どちらかと言えば寡作の学者だったと言えるのかもしれませんが、コースの論文はいずれも質の高い優れたものでした。「企業の本質」「社会的費用の問題」（ともに『企業・市場・法』に収録*1）は取引費用経済学（あるいは新制度学派経済学）や「法と経済学」の分野を開拓した偉業であり、自らの名前が冠された「コースの定理」*2や取引費用のアイデアは企業論や「法と経済学」の分野を超えて政治経済学等の幅広い分野にわたって応用されています（取引費用の観点から政治経済学の問題に接近している著作としては、例えばディキシット著『経済政策の政治経済学―

以下、高橋洋一（監訳・解説）『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（「第7章 日本の金融政策、私はこう考える」）より引用。 「物価水準目標」の具体的な形態としてここで私が想定しているのは、「過去5年間を通じて、デフレではなく、たとえば年率1％といった緩やかなインフレが起こっていたと仮定した場合」に到達していたはずの水準にまで、物価水準（物価水準は生鮮食料品を除いた消費者物価指数のような、標準的な物価指数によって測定されることになるでしょう）を回復させる意志（あるいは意図）を、日本銀行が宣言するという方法です。 ・・・（省略）・・・ ここでご注意いただきたいのは、私が提案している「物価水準目標」においては、目標が絶えず変動し続けるということです。すなわち、2003年時点で目標にすべき物価水準は、1998年の実際の物価よりも約5％高いことになりますが、2003年以降に関しては目標

ハワイで長いバカンスを満喫されていたご様子のレギュラー先生が「リフレ摘発」のニュースに驚いて一時帰国。勘違いだったとわかるや、すぐさまイギリスに旅立たれました。イングランド銀行の新総裁に就任予定のカーニーに「尾の振り方」を学ぶためだそうです。短時間でしたが、久しぶりに先生とお話することができましたので、その時の会話の様子を記憶している範囲で再現します。 ○「尾が犬を振る」 "The tail wages the dog"っていう表現があるワンね。「尾が犬を振る」という意味ワンね。金融政策の文脈では、政策短期金利（尾）の上げ下げが実体経済（犬）に影響を与える、ということを指すワンね。 "The tail wages the dog"っていうのはトービンが好んで使う表現ワンね。例えば、この論文のpp.19にあるワンねつ ●James Tobin, “Monetary Policy: Recen

●Paul Krugman, “Currency War Confusions”（The Conscience of Liberal, February 15, 2013） 所々こちらで勝手に言い回しを変えているところがあるのでご注意を。 最近話題になっている「通貨戦争」（“currency war”）についてどう思うかと尋ねられることが多いのでここで私の立場を明らかにしておこう。私の見解はこうだ。「通貨戦争」をめぐって世間で語られていることは思い違いに満ちており、政策担当者がその議論を真剣に受け止めてしまうと非常にまずいことになるだろう。 まずはじめに、多くの人々が過去の（歴史上の）通貨戦争について抱いている認識は正しくない、という点をおさえておく必要があろう。1930年代に世界経済を襲ったとされる悪循環を説明するために「保護主義」（protectionism）と「通貨切り下げ競争」（c

●Japan's Deflation（IGM Economic Experts Panel, January 29, 2013） 「1997年以降日本ではデフレーションがしぶとく続いているが、仮に日本銀行が実際とは異なる金融政策を採っていたとしたらデフレは避け得ただろう」。この主張に同意しますか？ ＊「強く同意（Strongly Agree）」（21％/43％（confidenceの度合い*1でウェイト付けした場合）） ＜Judith Chevalier、Darrell Duffie、Barry Eichengreen、Bengt Holmström、Anil Kashyap、Pete Klenow、Maurice Obstfeld、Nancy Stokey＞ Darrell Duffie 「まったくその通り（Strongly Agree）。仮に十分過激な金融政策が実施されていたとしたらイ

●David Beckworth, “Nominal GDP Level Targeting Links”（Macro and Other Market Musings, October 19, 2011） ベックワースが掲げているリンクのうちで邦訳が存在するもの（私が発見できた範囲で）については以下にあわせてリンクを貼っておこう。 I. Some of my posts on NGDP level targeting （3）The Case for Nominal GDP Targeting / 「NGDP水準目標がおススメなワケ」（拙訳） （5）Why a Nominal GDP Level Target Trumps a Price Level Target / 「NGDPLTがPLTよりも優れているワケ」（拙訳） （6）Target the Cause Not the Sympto

今日もまた例の彼とランチ。いつにもましてのマシンガントークだったけれども、突然ナプキンの裏に何か図を描き出すものだから、「もしや新しい経済学が誕生する瞬間に立ち会っているのか」・・・と一瞬緊張してもみたり。 IS-LMとかAD-ASとかいった「どマクロ」（ミクロ的基礎付けのないマクロ経済学）の世界では、期待インフレ率の上昇はどのような効果を持つんだろうね？ 例えば、Yamin AhmadさんのIntermediate Macroeconomics（中級マクロ経済学）の中間試験（pdf）の問4はこうなっているよね。 「問4. 期待インフレ率の上昇は、物価が一定の下で、総需要の水準と総需要の構成に対してどのような効果を持つでしょうか？　期待インフレ率の上昇が経済活動に対して何の影響も及ぼさない（中立的な影響しか持たない）のはどのような状況においてでしょうか？」 「答． この問いはマンデル＝トー

●Jeffrey Frankel, “Time for Nominal Growth Targets”（Project Syndicate, December 16, 2012） erickqchanさんとtmpsoulcageさんのつぶやき経由。「インフレ目標の死 by Jeffrey Frankel」（erickqchanさん訳）とあわせて読むと吉。 以下は抜粋訳（ちなみに、タイトルの「NGDPLT」は「名目GDP水準目標」（Nominal GDP Level Targeting）の略称）。 It is time for the world’s major central banks to reconsider how they conduct monetary policy. The US Federal Reserve and the European Central Bank a

特段仲が悪いわけでもないのになかなか都合があわずに1〜2年まったく顔を合わせないことがあるかと思うと、ちょっとしたきっかけで頻繁に顔を合わすようになって連日のようにランチをともにしたり、という経験はままあるものです。そうです。一方的に喋りまくるあの知人と街中でばったりと出くわして今日もまた彼と一緒にランチに向かったんです。というわけで、その時の会話の様子を再現してみる（話題があっちこっち飛んだもので内容にまとまりがあるかどうかはわかりませんが）。 ○「中央銀行の独立性」と「民主主義」との関係 安倍自民党総裁の発言もあってか、ここ最近はネットのニュース記事なんかを見ていても「中央銀行の独立性」の話題をよく目にするよね。 そういえば、アラン・ブラインダーがこの論文で「民主主義」社会における中央銀行の「独立性」のあり方（「中央銀行の独立性」が「民主主義の原理」と矛盾しないために満たすべき要件）に

●Robert H. Frank, “The Other Milton Friedman: A Conservative With a Social Welfare Program”（New York Times, November 23, 2006） 日付にご注意（2006年11月23日付けの記事）。 先週94歳でこの世を去ったミルトン・フリードマン（Milton Friedman）といえば「小さな政府」の実現を求める保守派の守護聖人として知られている。社会保障制度の民営化や一連のセーフティーネットの縮小を訴えるにあたり彼の名前を持ち出す保守派の人々は、フリードマンがこれまでに考え出された社会福祉プログラムの中でも最も有望なプログラムの発案者でもあったと知れば驚くかもしれない。 市場は多くの偉業を達成し得る仕組みである。しかしながら、フリードマンも認識していたように、市場において実現する

●Christina D. Romer, “Needed: Plain Talk About the Dollar”（New York Times, May 21, 2011） 日付に注意されたい（2011年5月21日付の記事）。 最近開催されたコンファレンスでベン・バーナンキ（Ben S. Bernanke）FRB議長は最近のドル安傾向について意見を求められた。バーナンキはその質問に対して「為替レートの問題に関する政府のスポークスマンは財務長官です。ただ言うまでもありませんが、アメリカは強いドルを歓迎しています。」とだけ答えて軽く受け流したのであった。 バーナンキのこの発言を耳にした時、私の脳裏にはオバマ政権のアドバイザーを務め始めたばかりの頃に体験した一つのエピソードが思い浮かんでいた。あれは2008年11月のこと、私はラリー・サマーズ（Larry Summers）―彼は元財務長官であ

●Antonio Fatás, “Underestimating Fiscal Policy Multipliers”（Antonio Fatas and Ilian Mihov on the Global Economy, October 8, 2012） この度発表されたばかりのIMFの世界経済見通し（IMF World Economic Outlook）では世界経済の回復を鈍化させるリスクの高まりに対して強い警戒が示されているが（報告書はIMFのウェブサイトで閲覧することができる）、その第1章ではこれまでの成長予測において財政乗数の大きさが過小評価されていた可能性をめぐって優れた分析がなされている。以下は第1章からの引用である。 多くの国々が財政再建に乗り出す中、財政乗数の大きさをめぐって激しい議論が繰り広げられることになった。財政乗数の値が小さければ小さいほど、それに応じて財政再建

●Matthew O'Brien, “Bernanke vs. the Borg: A Short History of the Fed's Amazing Transformation”（The Atlantic, October 1, 2012） Macro and Other Market Musings経由。 Fedボーグに取り込まれたかに見えたバーナンキ議長は実のところはバーナンキ教授のアドバイスを忘れてなどおらず、それどころかFedボーグにバーナンキ教授の魂を吹き込むべく奔走していたのだ、というお話。 ・・・Kocherlakota has worried that unconventional monetary policies will only increase inflation without increasing employment. He's been conc

●Adam Posen, “The Use and Limits of Monetary Policy”（at the China-US Economists Symposium, China Finance 40 Forum, May 8, 2012） 「アダム・ポーゼンが「量的緩和は無効だ」と認めた」との噂を耳にしたのだけれど、↑の論説によると・・・あれ？（本ブログで以前訳したこちらの記事（「セントラルバンカーに告ぐ。いつまでもぐずぐずするな。行動せよ。」 ）も併せて参照あれ） Another widely voiced but opposite concern about QE is the claim that our previous “unconventional” efforts to stimulate the economy either were not terribl

●Alex Tabarrok, “The Growth of Justice”（Marginal Revolution, May 9, 2012） 正義（Justice）は経済の成長にとって重要な要素の一つである。自らの生命や自由、財産が恣意的に（自らの意思に反して）略奪されたり破壊されたりするかもしれないと内心ビクビクしている状況下では、誰も投資しようとはしないだろう。法の支配（The rule of law）や小さな政府（limited government）を通じて自由の領域（sphere of liberty）が確保されることになれば、自らの努力（あるいは労働）の成果が権力のある人間（あるいは自分よりも力の強い人間）によって横取りされる心配を抱くことなしに意思決定に臨めるようになるだろう。 しかしながら、正義というのは単に法的な問題にとどまるものではない。公的・私的な差別（disc

●“Posen: Millions of Europeans face long slog”（CNNMoney, interviewd by Kim Clark, May 9, 2012） 個人的に興味をひかれた箇所を抜粋して訳してみました。 質問：アメリカにおいてもそうですが、イギリスやヨーロッパにおいても、財政赤字の問題をめぐって激しい議論がたたかわされています。雇用を創出するために政府は支出（財政支出）を増やすべきなのか、それともギリシャの二の舞にならないように政府は支出（財政支出）を削減すべきなのか？、といった問題です。 ポーゼン：この問題を検討するにあたっては、（それぞれが置かれている状況に応じて；訳者挿入）各国を3つのカテゴリーに分けるのが有用でしょう。まず第1のカテゴリーに入るのはスペインのような国です。今回のような危機が生じていなければそれほど規模の大きな財政赤字を抱えるよ

●Ronald Batchelder and David Glasner, “Pre-Keynesian Monetary Theories of the Great Depression: What Ever Happened to Hawtrey and Cassel?” Abstract: A strictly monetary theory of the Great Depression is generally thought to have originated with Milton Friedman. Designed to counter the Keynesian notion that the Great Depression resulted from instabilities inherent in modern capitalist economies, Fr

●“FiveBooks Interviews：Christina Romer on Learning from the Great Depression”（The Browser, interviewed by Eve Gerber, February 17, 2012） 2回に分けて訳す予定。この1/2には後々3番目の本（バーナンキの『大恐慌論集』）に関する質疑応答の訳も含める予定（追記（2012年2月22日）；バーナンキの『大恐慌論集』に関する質疑応答の訳も追加）。 CEA（大統領経済諮問委員会）の前委員長は語る。「深刻な景気後退は今日においてもなお起き得ることだ、ということを私たちは学びました。しかし、まっとうな（適切な）政策対応を通じて結果に大きな違いを生み出すことは可能なのです」。 質問者：本日は大恐慌の教訓をテーマに語っていただきます。クリスティーナ・ローマー教授、あなたはこの

コーエンのTED講演の訳続き（その（1）/ その（2）/ その（3））。ストーリーが抱える第3の問題点（「市場で（広告などのかたちをとって）広く流布したり政治家が声高に語るようなストーリーは一定のバイアスを抱えている可能性が高い」）について。次の（5）で最後。 最後に、ストーリーが抱える第3の問題に話題を転じましょう。私たちはストーリーに心惹かれやすい傾向を持っているわけですが、私たちのそのようなストーリーに対する愛を利用しようと画策している人々が存在します。ストーリーを語ることを通じて私たちを操ろうと画策している人々が存在するのです。私たちは誰もが自分だけは広告によって影響されることはないと考えたがるものですが、もちろんそんなことはありません。私たちは誰もが皆広告から影響を受けるのです。もしあなたもまた他の人々と同じようにストーリーに対する愛を持ち合わせていれば、あなたのもとには商品を、