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麻生財務相は、昨日の閣議の会見で「消費増税の時期を延ばす感じはない」と語ったようだが、筆者は、閣議前に発表された4月の家計調査の結果を見て、「これで増税は厳くなった」と考えていた。季節調整済指数が-4.6となり、3か月前の水準さえ下回る99.7まで落ちていたからである。つまり、5、6月がかなり良くないと、GDPの最大項目の消費がマイナス成長になる。それでは消費増税の経済条件のクリアは困難だ。 ……… 家計消費が大きな反動減を示したことについては、3/31で触れていたように、驚きはない。やや戻り過ぎの感はあるが、正常に復したということだろう。勤労者世帯の消費性向は73.2%と平凡なレベルに戻った。やはり、所得増がない中で、消費性向の上昇による消費増には無理がある。今後、5、6月が1-3月期の平均値まで上昇したとしても、4-6月期は前期比-0.9になる。この穴を他の需要項目で埋めるのは容易でな

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念

今日は月末の閣議日で政府統計がいっせいに発表されました。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数が、それぞれ発表されています。いずれも今年4月の統計です。まず、長くなりますが、各統計のヘッドラインについて報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 4月鉱工業生産指数1.7%上昇 5カ月連続、車伸びる 経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数(2005年s=100、季節調整値)速報値は91.9と前月に比べて1.7%上がった。北米向けの乗用車や国内向けの軽乗用車が増え、生産指数は5カ月連続で上昇した。先行きは円安が輸出の追い風だが、予測の指数によると5月の生産は前月比横ばいで6月に減少する。企業は慎重な生産計画をたてている。 経産省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみ