ここまでアベノミクスが上手くいっていながら、そのまま保とうとはせず、一気の消費増税という、すべての成果をドブに捨てるようなことをしてしまう。それは、なぜだろうか。そこには、需要を抜いても経済には決定的な悪影響はないという極めて強固な思想がある。普通の人には奇妙に聞こえるだろうが、これは「合理性」に基づくものなのだ。 ……… 現在の経済学の基礎には、人は利益を最大化するよう行動するという「公準」がある。「公準」とは、すべての理論の基礎となる前提のようなものだ。そして、この前提に立つと、合理的な人は、資金や労働力が余ってムダになっている状況を放置したりせず、必ず、それらを利用し、生産を増やして利益を得ようとするだろう。そうすると、世の中には余資も失業もあり得ないことになる。 この理屈は、世の中に不況は存在しないと言うようなものなので、普通の人にとっては、「まさか」という話である。現実に、超低金

●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の

Paul Krugman, “In the U.S., a Political Showdown Over Health Care”, September 26, 2013. アメリカでの保険医療をめぐる政治の機能停止状況 by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate © The New York Times News Service 10年ほど前，エッセイ集『嘘つき大統領のデタラメ経済』の「イントロダクション」で，こんなことを書いた――他の誰でもなくヘンリー・キッシンジャーの定義により，現代の共和党は「革命勢力」だ．キッシンジャーの定義では，通常の政治の規範をいっさい受け入れず，ただ急進的な立場をとろうとするばかりでなく，人々が理解している統治システム全体を毀損するかたちで行動する勢力のことを革命勢力という． 当

今週は8月の統計が続々と発表され、7-9月期のGDPの動向がイメージできるようになった。消費増税を決定した10/1に、足元の成長鈍化が明らかになると思っていたが、予想どおりの結果となった。むろん、9月の指標前の段階ではあるが、7-9月期は、年率ゼロ%台への転落もあり得ると見ている。 ……… 家計調査の結果だが、予想通り良くない。二人以上の世帯の季節調整値の実質指数は98.2と前月より-0.5の低下であった。これで、4-6月期と7,8月平均の差は、-0.7に拡大した。「除く住居等」も同様で、そのままGDPの消費に反映されるとすると、寄与度で-0.4も足を引っ張る勘定だ。GDPの消費を占う消費総合指数は、家計調査より感応度が低いものの、前月から横ばいとしても前期との差は-0.5になる。 GDPの成長の寄与度には、いわば「基礎票」みたいなものがある。政府消費0.1、公共投資0.1、住宅投資0.1