日本では全国民が健康保険への加入する義務があり、色々と手厚い補助もあるので恐ろしいまでの請求額を見ることはあまりありません。しかしアメリカではたとえちょっとした診察だけでも、こんな超高額の請求書が当たり前のように送られてきます。 以下、2014年1月22日の1ドル＝104円のレートに換算してお届けします。 1. 「保険に入ってれば大丈夫！」ではなく、保険適用外の治療内容は請求されます。その額約2億5200万円。 2. 手術以外の入院費や検査費で約1千万円。 3. 腹痛でお医者さんにいったらモルヒネと胃薬と各種検査で130万円。 4. 手術と入院で最終的な請求が約1300万円。 5. 病名はちょっと分かりませんが子どもの入院費用、2か月で約4200万円。 6. 救急車で緊急病棟に運ばれ、2日間滞在して約122万円。 7. こちらも手術入院のようですね。約1404万円の請求。 8. 子どもの出

国際通貨基金 (IMF) 「世界経済見通し改定見通し」 World Economic Outlook Update は世界経済の成長の加速を予測! 昨日、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し改定見通し」 World Economic Outlook Update が公表されています。今年2014年の世界経済の成長率は昨年10月の見通しよりも+0.1%ポイント高まって+3.7%に加速し、日本は+0.4%ポイント高まって+1.7%と見込まれています。まず、pdf の全文リポートから冒頭のサマリーに当たる Is the Tide Rising? の部分を引用すると以下の通りです。 Is the Tide Rising? Global activity strengthened during the second half of 2013, as anticipated in the O

2014-01-22 法人税下げと消費税上げの影響 経済財政諮問会議で、法人税の実効税率引き下げの議論が開始されました。 法人実効税率、アジア諸国並み２５％に　経財政諮問会議提言 法人実効税率下げで税収中立で良いか検証必要と首相指摘＝経済再生相 「ラッファー・カーブ」のように、法人税率引き下げが雇用とGDPを増やすことが期待されているようですが、少なくともアメリカではそのような事態は生じていない、という研究報告があります。 The Corporate Tax Rate Debate: Lower Taxes on Corporate Profits Not Linked to Job Creation Today, large U.S. corporations report more than $1 trillion in cash or liquid assets. They have

【エスタブリッシュメントと大衆の溝が深まるヨーロッパ】では、エリートに破壊されるヨーロッパの現状について書きましたが、Financel Timesの主筆もエリートに対して危惧を持っているようです。 Failing elites threaten our future（THE IRISH TIMES） エリートの失敗が我々の未来を脅かす（JBpress）←翻訳記事 エマニュエル・トッドは、ヨーロッパのエリートが「反国民主義」に憑りつかれていると指摘しています。 経済幻想 作者: エマニュエルトッド,Emmanuel Todd,平野泰朗出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 1999/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 1回この商品を含むブログ (2件) を見る ［序］ 1980年代に現れ、西欧社会の上流層に想像力を与えた超自由主義とヨーロッパ主義は、ともに、国民の存在を否定している

今年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の公式テーマは「世界の再形成」という、予想されたように穏やかなものとなった。 しかし、その非公式スローガンは「米国が戻ってきた」になるだろう。今年の経済成長率が3％に達する見通しであることに加え、新興国市場にまつわる懸念もあることから、ダボス会議は米国に対して数年ぶりに強気な見方を示すことになりそうだ。 しかし、米国経済の再生と、「唯一の超大国」としての米国の役割の復活とを混同してはならない。米国はむしろ、世界の警官役からゆっくりと手を引きつつある。これこそが、今日の国際政治の世界で浮上している最も重要なテーマだ。 親密な同盟国からも上がる非難の声 現在、米国と最も親密な国々の中にも、国際社会で米国の存在感が低下していると率直に語るところがある。 フランスのローラン・ファビウス外相は先日行われたある講演で、「米国からは、もう危機には巻き込まれた

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 日本は他のあらゆる国と同じように自国を防衛できて然るべきだ。戦争犯罪者をあがめることは、それを難しくする。 中国が、同国が釣魚島と呼ぶ争点になっている島嶼に兵士を上陸させることにしたと想像してみてほしい。 この無人の島嶼を尖閣諸島と呼び、その施政下に置いている日本は、自国の法律上、中国軍の侵入に武力で対処することができないかもしれない。海上保安庁は民間の船を追い払うかもしれないが、空や潜水艦から上陸する部隊は無理かもしれない。 日本の平和憲法が、自国の市民が負傷するまで自衛隊による反撃を許さないかどうかは明確でない。また、日本の主たる同盟国である米国が、尖閣諸島から中国軍の部隊を追い出すために戦争を始めるかどうかも明らかではない。 こうした不確実性は、中国を判断ミスに誘い込む恐れがあるため、危険だ。さらに、日本が全面的に機能する同盟諸国の一員で

タイラー・コーエンが、「新しくおそらくは重要な論文（new and probably important paper）」として、ハーバードのMarc MelitzとプリンストンのStephen ReddingのNBER論文「Missing Gains from Trade?」を紹介している（Economist's Viewもリンクしている）。 以下は同論文の要旨。 The theoretical result that there are welfare gains from trade is a central tenet of international economics. In a class of trade models that satisfy a "gravity equation," the welfare gains from trade can be computed