池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
中国の過剰供給力が世界にデフレを輸出するのではないか、というFTの注目記事です。 中国の物価が下がる時:デフレスパイラルの恐怖:JBpress(日本ビジネスプレス) 需要が中国内外で縮小し、多くの産業が慢性的な過剰生産能力に苦しんでいる。特に困っているのは鉄鋼やガラス、セメントといった基本的なコモディティー(商品)の業界であり、価格を下げ続けるしかないというケースが多い。 参考に、粗鋼生産量のグラフを示します。中国を除いた主要国は、年間数千万~1億トンの範囲に収まっています。日本の粗鋼生産量は年間約1億トン前後を続けています。 ここに中国を加えると、まったく違った印象のグラフになります。 中国一国で、その他の国合計に匹敵しています。毛沢東の大躍進政策の野望が達成されています。 ガラスでもフロートラインが大量に建設されるなど、日本の素材メーカー関係者を唖然とさせる供給力増加です。各地方政府が
イラクのアバディ首相が11月30日、政府軍に5万人もの架空の兵士が登録されていたことを議会で明らかにした。将校らが、部下などとして数人から数十人分の名前を届け、政府から支払われる給料を横領していたという。過激派組織「イスラム国」掃討に向けてカギを握る軍の腐敗は、軍事、経済両面で同国を支援する国際社会からの厳しい批判にさらされそうだ。 9月に就任したアバディ首相は腐敗の一掃を掲げ、政府組織の点検と改組を進めてきた。その結果、「幽霊兵士」と判明した約5万人を名簿から削除し、給料の支払いを停止した。 将校らは、身分に応じて護衛や部下を登録し、給料の分配も任されていたという。
(2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 西側諸国の政治家が最も懸念すべきテーマは何だろうか。経済成長だろうか、格差の拡大だろうか、環境問題だろうか、それとも教育問題だろうか。最近の議論の様子から判断するなら、正解はこの4つの中にはないように思われる。 実はこの1カ月間に、米国のバラク・オバマ大統領と英国のデビッド・キャメロン首相の両首脳が移民問題について重要な講演を行っている。また先週末にはスイスで国民投票が実施され、同国への移民流入を事実上終了させる提案が反対多数で否決された。しかし、スウェーデンやイタリアなど他の欧州諸国ではこの1年間で、移民の受け入れに反対する政党が大きく勢力を伸ばしている。 リベラルな方向へ進む米国と、さらに右寄りに傾く欧州 西側諸国では明らかに、移民問題が政策論争の中心になっている。だがこの数週間で、欧州と米国における議論は異なる方向に向かうこと
(2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。 「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」 原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車 苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構(OPEC)が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。 原油はベネズエラの輸出
安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。 さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。 韓国の与党セヌリ党の代表、金武星(キム・ムソン)氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。 だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。 円相場と輸出の関係に異変 安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の
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