米首都ワシントン（Washington D.C.）で、同首都警察で導入が決まった小型カメラを装着した警察官（2014年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【12月2日 AFP】8月に米中西部ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）で起きた白人警察官による黒人青年射殺事件を受け、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は1日、警官の小型カメラ装着を全米で強化するための予算を議会に要請する方針を明らかにした。 黒人青年マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）が射殺された事件は、警官、特に白人警官によるアフリカ系米国人への対応に対する積年の疑問をよみがえらせた。またファーガソンでの最初の抗議デモの際に、警官が装甲車の上に腰かけ、デモの参加者にライフルを向けていた映像も公開され、問題とな

マーティン・ラヴァリオン 「『貧困への目覚め』 ～過去3世紀の間に『貧困』に対する注目はどのような変遷を辿ってきたか？～」（2011年2月14日） ●Martin Ravallion, “Poverty Enlightenment: Awareness of poverty over three centuries”（VOX, February 14, 2011） 世間一般の人々が「貧困」に注目し出してからどれくらいの期間が経っているのだろうか？　1700年以降に出版された書籍の中で「貧困」という単語がどれだけの頻度で使用されているかを調査した結果、次のような事実が明らかになった。1740年から1790年までの間に「貧困」という単語への言及頻度は急増を見せたものの――一度目の『貧困への目覚め』の時代の到来――、19世紀から20世紀の半ばにかけて貧困への注目は徐々に薄らいでいった。しかし、1

中国・浙江省の義烏（イーウー）市にある「中国小商品城」は、「ウォルマートを大きくしたやつ」と呼ばれることも多い、60万平方メートルの広さを誇る世界最大級の卸売市場だ。 ここには雨具からボタン、世界各地の都市を称える冷蔵庫マグネットに至るさまざまな商品が大量に並んでおり、中東やロシア、アフリカなどから仲買人が品定めにやって来る。商品の多くは、この都市の郊外に点在する小さな工場で作られている。 しかし、年末が近づく中、米国や英国、オーストラリア、日本などに輸出するプラスチック製クリスマスツリーを製造しているチャイナ・チョンシェン・クラフツ社のクオ・ウェイ工場長は対応に苦慮している。同社は一部の製品を、製造原価を下回る価格で販売しているそうだ。 「売上高は持ちこたえているけれど、価格については、お客様から値引きを求められている。皆、景気が悪いんだと言っていますね」とクオ氏は言う。「弊社の商品の中

ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。 だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。 ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。 10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち

（英エコノミスト誌　2014年11月29日号） ジャン・クロード・ユンケル欧州委員長の投資パッケージは笑えるほど不十分だ。 欧州はひどい経済的苦境にある。ユーロ圏の経済成長は1％を下回る水準から抜け出せず、失業率は11％を上回っている。インフレ率は0.4％前後で推移しており、欧州中央銀行（ECB）の2％の目標にほど遠く、危険なほど全面的なデフレに近い。 パリに本部を置く先進国クラブの経済協力開発機構（OECD）は11月末、ユーロ圏は停滞にはまり込んでいると警告し、ユーロ圏が世界経済の足を引っ張っていると付け加えた。 ここへローマ法王までが加わり、欧州連合（EU）を「老いて、やつれている」と呼んだ。 このような状況は間違いなく、緊急かつ決定的な対応を必要とする。11月26日、欧州委員会の新委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は然るべく、自身の任期の最重要案件と見なすものを明らかにした。当局者

戦前に作られた機械式コンピューター「微分解析機」が再生され、東京理科大（東京都新宿区）で１日、披露された。歯車や金属棒、ひもを巻き付けた円盤などがモーターの力で動き、実際の計算式を解いた。科学史上も貴重な文化遺産という。　微分解析機は、物体の運動などを求める微分方程式を解く、卓球台ほどの大きさの装置。金属棒や歯車で計算式を組み上げ、モーターで動かして３台の「トルク増幅器」と連動させ、最後にペンが紙に正解のグラフを描画する。この日の実演では、１５分ほどで滑らかな正弦曲線を描き出した。　解析機は１９４４年ごろに作られ、大阪帝国大で使われていたもので、その後、東京理科大に移り、同大近代科学資料館に展示されていた。実際に動かそうと、東京理科大などが１年半かけて再生させた。

本日、財務省から7-9月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列の金融業と保険業を除く全産業の統計で見ると、ヘッドラインとなる売上高は前年同期比+2.9%増の328兆578億円と5四半期連続の増収、また、経常利益も+7.6%増の13兆9651億円と11四半期連続の増益となり、ソフトウェアを除く設備投資も前年同期比+5.5%増の9兆4383億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7-9月期の設備投資5.5%増 6期連続プラス 法人企業統計 財務省が1日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比5.5%増の9兆4383億円で、6四半期連続のプラスだった。建設用資材やスマートフォン向け電子部品の生産能力増強に加え、工場の生産自動化システムなどで設備投資を増やす動きが出た。 設備投資の産業

英国が人の移動の自由という欧州連合（EU）の原則を理由にEUから脱退することは筋が通るのか？　答えは「ノー」だ。 確かに、英国のEU加盟が大きな問題であるように、移民も大きな問題である。だが、移民問題がEU加盟の議論を左右することがあってはならない。そうするには、どちらも重要すぎる問題だ。 だが、英国のデビッド・キャメロン首相は他のEU加盟国との議論で、ますます自身を窮地に追い込んでいる。 これはもっぱら、選挙での英国独立党（UKIP）の成功に対する与党・保守党のヒステリーの結果だ。また、キャメロン氏率いる保守党内に、EUから脱退するための口実なら何でも歓迎する派閥が存在するためでもある。 移動の自由の適用免除求めるキャメロン首相、このままでは「Brexit」か この入り混じる不安と敵意がキャメロン氏を、EU創設の基盤となった条約の移動の自由の原則の適用免除を求めるという、確保できる見込み

（2014年11月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本稿は、まず断り書きから始める必要がある。筆者は白人で、男性だ。この事実に驚く人はいないだろう。それも、紙面に添えられた顔写真から、筆者の性別と民族性がかなり明白なためだけではない。金融界と、例えば金融ジャーナリズムなどの周辺分野が今なお驚くほどの白人男性クラブだからだ。 これは不平等だとする議論はたくさんあるし、介入すべきでないとする議論もたくさんある。だが、この重要な議論は本稿のテーマではない。むしろ要点は、投資家がより良い結果を求めるのであれば、多様性のあるチームによって資本が配分された方が投資家のためになる、ということだ。 そして、これは単に白人男性だけの問題ではない。どんな民族であれ、チームや市場が1つの民族に占められているときには、そうでない場合よりもまずい判断を下す傾向があるのだ。 行動心理学者はだいぶ前に、市

（英エコノミスト誌　2014年11月29日号） グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく企業を守るのものだ。 欧州議会は11月27日に1つの決議を可決した。投票に先駆けて出回っていた決議案は、特定の企業を名指しこそしていないものの、どの米国のインターネット大手を念頭に置いているか、極めて明白だった。 ある決議案は「検索エンジン事業をそれ以外の商業サービスから分割」し、欧州の企業と消費者のために公平な条件を確保することを求めている。欧州の「グーグル恐怖症」が最も劇的な形で表れた最新の事例と言える。 欧州委員会で競争政策を担当していたホアキン・アルムニア氏は、今年に入ってから米グーグルとの間で一連の和解を調停し、検索結果でライバル企業のショッピングや地図のサービスを自社サービスと同様に目立たせることを求めた。 だが、欧州議会の議員たちは、後任のマルグレーテ・ヴェステアー氏に、さらに強硬な路