僅差で否決された理由は 大阪都構想の住民投票が僅差で否決されました。賛成と反対の票差は、投票総数の1%以内という大接戦でした。敗北を受け、橋下大阪市長は年末の任期満了をもって政界を引退する旨表明し、合わせて維新の党の江田代表も辞任を表明しました。維新が進めてきた大阪での改革は止まり、中央政界での影響も予想されます。本日は、都構想をめぐる住民投票結果を振り返り、日本政治におけるその位置づけについて考えたいと思います。 出口調査を通じて大接戦の住民投票結果をいま少し子細に見てみると、いくつか特徴が見えてきます。一つは、70代以上の有権者の反対が目立つこと。男女問わず、6割以上が都構想への反対を表明しました。次に、女性の反対が目立つこと。世代によっては、男性よりも10～15ポイント程度反対が大きくなっています。最後が、地域によって賛否の傾向が大異なっていることです。大阪内でも多少気質が異なってく

It’s unusual for three major AI providers to all be down at the same time, which could signal a broader infrastructure issues or internet-scale problem.

個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期

自分のことは自分で決めたい。この意志を「自分たち」に適用したとき、それは自分たちのことは自分たちで決めたいという、デモクラシーを求める心理の基盤となる。だが自分だけで決めることと、自分たちで決めることには、大きな違いがある。一と多の違いだ。 多数の異なる意見から、一つの決定を導かねばならない。満場一致は理想的だが、それを実現するのは容易でない。延々と話し合いをしても決着は付かない、全員が納得する結論にはなかなか至らない。ではどうするか。 だから多数決をするのだ、と簡単に話を切り上げてはいけない。多を一に結び付ける方式、集約ルールは、多数決だけではないからだ。むしろ多数決はさまざまな集約ルールのなかでは、かなり出来が悪い。 有名な例を挙げよう。2000年のアメリカ大統領選挙では、共和党のブッシュと民主党のゴアが、二大政党の擁立する主要候補だった。事前の世論調査ではゴアが有利だったが、途中で「

「大阪都構想」というか、大阪市解体選挙は、もちろん固唾を呑んで結果発表を見ていた。私は住民投票じたいには肯定的だ。もっと日本で色々な直接選挙ができるようになったらいいと思う。今回は僅差で否決された。そして、こんなものは政策でなく政治だから、否決されてよかったと心底思う。 橋下氏は多数決と民主主義を混同している。いたずらに多数決を尊重するのは単なる多数決主義（マジョリタリアニズム）であり、それは「私たち」をどうにか尊重しようとする民主主義とは、ひどく異なるものだ。そして民主主義の根幹、統治者と被治者の一致において最も重要なのは、「私たち」をシュミット的な「敵・友」に分断させぬよう、どうにか合意形成を探ることだ。もちろんそれは果てしなく面倒くさくて楽しくないうえ、劇場性に欠けるのだけれど。 橋下氏が敗戦会見で「民主主義は素晴らしい、戦を仕掛けて負けても命を取られない」のように言っていた。だが人

英国のデビット・キャメロン首相はほぼ2年半前、2017年末までに欧州連合（EU）加盟継続の是非を問う国民投票を実施することを約束することで、保守党内のEU懐疑派をなだめ、反乱を起こした英国独立党（UKIP）を食い止めようとした。 その試みはうまくいった。5月7日の選挙では、英国とEUとの厄介な関係はほとんど争点にならなかった。 UKIPは1議席しか獲得しなかった。キャメロン氏は予想に反して（わずかとはいえ）過半数を獲得した。そして今、ツケが回ってきた。 国民投票には勝算がある。今後1年くらいで、キャメロン氏とジョージ・オズボーン財務相は恐らく、EU残留に票を投じるよう英国民を説得するだけのものをパートナー諸国から引き出すことができるだろう。 だが、その勝利はただの最初の一歩でなくてはならない。本当の課題――英国の繁栄とEU全体にとって重要な課題――は、実を結ぶのにもっと長い時間がかかる。そ

アジアのユダヤ人と化すロヒンギャ族のボート難民 アンダマン海で6000人が漂流、欧州の暗黒時代との相似

トップクラスの格付けを持つ国債の35年に及ぶ強気相場は終わったのだろうか。もし終わったとするなら、それは良いことなのか、それとも悪いことなのだろうか。 1つ目の問いについては、今年4月にドイツ国債10年物が記録した0.08％という利回りが底値だと見てよさそうだ。 2つ目の問いについては、良いことだと考えられよう。デフレーやユーロ圏分裂の脅威が弱まっているという人々の見方を示唆するものであるからだ。 同時に、この相場の反転は、利回りがかつての普通の水準に向かって急上昇していくことを意味するものではない。我々は上昇を望むべきだが、そのペースは緩やかなものであってほしい。また、その緩やかな上昇こそ我々が予想すべき展開である。 10年物国債の利回りは、童謡「The Grand Old Duke of York（りっぱなヨークのこうしゃくさま）」に出てくる兵隊たちが隊列を組んで丘を登ったり下ったりす

今から3年前、経済制裁によってイランへの自動車供給ができなくなった時、フランスの自動車大手プジョーシトロエングループ（PSA）は同社にとって世界第2位の市場に対するアクセスを失った。PSAはそれまでイランで年間50万台近い車を販売していた。 だが、不思議なことに、その後もプジョーブランドの車の販売は好調だった。自動車登録データとPSAに近い関係者によると、イラン国内でのプジョー車の新規登録台数は昨年1年間だけで約30万台に上った。 プジョーの部品キットを使い、現地で自動車を組み立てたパートナー企業群は、よそから部品を調達していたようだ。 PSAに近い複数の関係者によれば、自社ブランドでのこうした販売について同社にできることはほとんどないが、この事例は、制裁が撤廃され始めた時にPSAが再び稼ぐことのできるお金を浮き彫りにしている。 PSAは先月、可能になるや否や自動車を共同生産する折半出資の