太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、４年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の４０％余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし３月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は２０年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。４月には、労働者たちが１０

大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係７団体に３月末に送った。 要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「１００円

はじめに 日本にも、ファイナンシャル・タイムスのマーチン・ウルフのような逸才が居ればというのが、年来の筆者の思いであり、本コラムでも、「日本にウルフはいない」以来、しばしば引用しているところだ。その新著の邦訳「シフト＆ショック」が早川書房から出たのは、うれしい限りである。 その内容は、リーマンショックを起こした世界経済の構造的な理由を探り、衝撃によって政策や学説がいかに変わり、今後、どうすべきかを説いたものである。約450ページと、ちょっと長めで、世界経済に関する多少の基礎知識も必要ではあるが、ここから得られる見識は、実に豊かだ。 第1の物語 現実は複雑で多様なものだが、今の時代を単純化すると、こんな物語になるのではないか。まず、バブルが起こり、1000億円の土地が2000億円に値上がりした。企業は銀行から2000億円の融資を受けて購入し、地主は代金2000億円を預金した。次に、バブルが弾

やりましょう！ きっと世界の大半の国の人々が大賛成だと思いますよ。どうしてアメリカだけ、いまだに決してほかの主要国と足並みをそろえず、かたくなにヤードポンド法に固執しているのでしょうか？ そろそろインチやフィート、マイルの世界から、多くの国々でスタンダードなキロメートル、メートルの世界へと移行しましょうよ……。 そんな大胆な公約を掲げる次期米大統領候補が、民主党から登場してきましたよ。肝心の米国民の間での反響は、すこぶる振るわないもののようでもありますが。 ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。 CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー（Lincoln Chafee）氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行な

国会議事堂３階にある衆院第一委員室。政治とカネや増税などをめぐり、攻防が繰り広げられてきた。戦後政治の歴史が刻まれている。新たな安全保障関連法案を審議する特別委員会（浜田靖一委員長）の論戦の舞台も、この部屋である。これまでの質疑で気になった点をあげてみたい。 まず、ペルシャ湾での機雷掃海。安倍晋… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

フレイザーの議論に関連してまず一言書きたいと思います。わたしはこの主張が、現在のジェンダー・セクシュアリティを考える上で非常に重要な内容だと考えており、いくつかのところで紹介してきました。そのなかで思ったことについてです。 このフレイザーの主張に対して、「フェミニズムを批判するもの」と捉え、否定的に対応された経験が少しありました。それは、ジェンダー・セクシュアリティに関連する研究者からです。 近年、日本のフェミニズム研究が以前と比べて新しい議論が少なくなってきているのは、この反応に代表されるフェミニズム研究界の問題があると思います。 まあもちろんこのフレイザーの論考を読んで下さる方の多くは研究界には直接縁のない方も多いでしょうから、こんなことを書くのは野暮なのですが、実は研究界に止まらない重要な問題点を含んでいると思うので書いておきます。 それは、フェミニズムがひとつの「正義」や「権威」に

ある文章を紹介します。エミー・スエヨシさんというサンフランシスコ州立大学の研究者のものです。同性婚の運動を批判したもので、もとは2009年に書かれたものですが、アメリカで同性婚が認められた今、この批判はさらに大きな意義を持っていると思います。 日本では、アメリカと当然ながら背景がかなり異なりますので、すぐに当てはめることはできません。ですが、LGBTの運動が大きくなりつつあり、政治家や企業との関連が目立つようになった昨今、エミーさんの批判が同様に生きる部分があるように思います。 同性婚の主張は分かりやすく、マジョリティに訴えかけやすいです。ですがその後ろで見落とされる問題も大きい。結婚制度は、基本的に今の社会のありかたの中にあるもので、マジョリティーマイノリテイを生む構造に逆らうものではありません。個人の財産を守る制度が結婚なのであり、逆に言えば守るほどの財産を持っている人、多くの場合は人

立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国

――　プロフィールに「ゲイ・エロティック・アーティスト」とありますね。 田亀　専業作家になることを決めた段階で、これからどういうことをやっていきたいかを考えました。「ゲイ」であることと「ゲイのエロティシズム」であること、この2点は自分が表現したいものとして外せないポイントで、それから漫画以外にも、小説やイラストレーションなどもやっていましたので、それらを包括できる一番シンプルな言葉は一体何だろうと考えた結果、そう名乗ることにしました。 ――　田亀さんの作風はアーティストという言葉がぴったりな印象です。ゲイに関する歴史的な資料の収集などもされているんですよね。 田亀　作家が亡くなったり、作品の発表をやめたりすると、途端に忘れられて過去の人になってしまいますよね。亡くなった後で遺族の方が残った絵を燃やしたり、原画を手に入れた方の中にも加筆したり切り張りするという事例を目にしたことがあったので、