ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

ヒトラーは1933年の政権発足後、わずか半年の間に、「合法的に」議会政治を解体し、ナチ党の一党独裁体制を作り上げた（→詳しくは前回参照）。しかし、この時点でまだヒトラーは「首相」でしかない。最終回は、ヴァイマル憲法にも規定のない絶対的指導者「総統」の座につくまでの動きを追う（＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） 4 民意の転換 社会のナチ化 ヒトラー政権が発足すると、その影響は社会の各分野に現れ、やがて社会全体を大きく変容させた。本書ではこの過程を社会のナチ化と呼ぶが、それは、法と民意を車の両輪として進展したといえるだろう。 ここでいう法とは、ヒンデンブルクが、実際にはヒトラーの意図にそって憲法に基づいて公布してきた一連の大統領緊急令と、授権法を手にしたヒトラー政府が国会に代わって制定するおびただしい数の法律・政令のことだ。 一方、ヒトラーに対する

1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ

ナチ党幹部たち。右から、ヘス、ヒムラー、ダレ、ゲーリング、レーム、ヒトラー、ゲッベルス、着席しているのがフリック ヒトラーの政権ができたのが1933年1月。この時点ではナチ党の単独政権ですらなかった。それがたった1年半のうちに、絶対的な権力を手中におさめ「総統」の座につく。この短期間で、ドイツは不可逆地点を越え、結果的にホロコーストへの第一歩を踏み出したことになる。いったい何が起きたのか？ （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ナチ体制の確立 これまで本書では、ヒトラー政権の成立(1933年1月30日)にいたる経緯と背景を検討してきた。この日から、ヒトラーが首相と大統領の地位と権限をあわせもつ絶対の「指導者」(フューラー・ウント・ライヒスカンツラー、以下、総統と記す)に就任する34年8月2日までは、振り返ると実に恐ろしい1年半だ。あれよあれよとい

ベルリン自由大学のIrving Collierが、Institute for New Economic Thinking（INET）の援助を受けて、1880年代から1950年代の米国の大学および大学院での経済学教育に関する資料を収集したブログ「Economics in the rear view mirror」を立ち上げた（H/T Mostly Economics）。その中で、フリードマンがシカゴ大学院在籍時にロイド・ミンツの金融・銀行論を受講した際の1932年の前期試験を紹介している（H/T Mostly Economics）。ソースはフーバー研究所のアーカイブ「Milton Friedman Papers, Box 115, Folder 13」(Biographical. Class exams, ca 1932-38)との由。 Write on any four questions

Mark Thoma,　‘The Future of Work: Why Wages Aren’t Keeping Up’ (Economist’s View, August 13, 2015) Robert SolowがPacific Standardに執筆したものから: 労働の未来: 賃金上昇が停滞しているのは何故か: ここ数十年の間にますます不可解かつ有害の度を強める諸般の特徴をアメリカ労働市場は抱えてきたが、その中の1つは、生産性の向上に伴った実質 (すなわち、インフレ調整をした) 賃金および諸給付の確保が蔑ろにされてきた点にある。… 慣習的に、一企業 (或いは、経済全体) への付加価値は、労働への対価と資本への対価の総計と等しいものと考えられてきた。しかしこれは正しい考え方とは言えない。というのは、この他に第三の要素が存在するからである。この要素を 『独占レント』 としよう。いや

Mark Thoma, “Is Economic Success Inherited?” (Economist’s View, August 14, 2015) 以下の文章はAbdul Alasaadによるもの: 財政的成功は遺伝のおかげ?. INET: 家族の資産は子供の財政的展望に対して、どれほど決定的なのだろうか? … 彼の … 小論 『トップ1％を擁護する』 でグレゴリー・マンキューは人びとの収入と、その親の収入の間に見られる相関を遺伝的要因と結び付けた。… この強い連関を遺伝的要因に結び付けるマンキューは、果たして正しいのだろうか? そこで、… 四人の経済学者が或るNBER (全米経済研究所) 調査報告書の中で、養子縁組を受けた子供の資産と、彼らの養子縁組上の親・生物学的な親の資産の比較を試みた。… 養子縁組を受けた子供の資産ランキングと、彼らの養子縁組上の親に関する同ランキング

中国人民銀行が人民元を下落させて世界を驚かせてから2日経っても、投資家と政策立案者はまだ、これは市場主導の為替レートに向けた好ましい動きなのか、それとも競争的な通貨切り下げなのかと頭を悩ませていた。 特に、過去数カ月でドルが新興国全般の通貨に対して急上昇したことから、ワシントンでは、各地に広がる通貨戦争で米国が敗者になりつつあると懸念する向きもある。 だが、不安定化を招く為替変動に対する懸念は妥当だが、ゼロサムの戦いへの不安は行き過ぎのように見える。柔軟な為替レートは世界的な景気調整の重要な一部であり、人民元が現在、下落圧力にさらされていることは理にかなっている。 ただし、貿易相手国がこれを受け入れるためには、中国は今回の動きが変動相場制へ向かう正真正銘かつ恒久的な動きであって、短期的な輸出促進を実現するための意図的な通貨安ではないことを証明するために懸命に努力しなければならない。 現段階

米連邦準備理事会（FRB）の理事たちが利上げするかどうかを決めるために9月に委員会を開く際には、熟考すべき経済統計が大量にある。だが、もし彼らが金融の現状について目新しい変化を求めているのだとしたら、米国企業のバランスシートにざっと目を通すべきだ。 というのも、最近、米国企業の余剰資金の運用方法に関して、微妙な――そして、概ね気づかれていない――変化が進行しているように見えるからだ。 また、現在の西側の金融の大部分と同様に、これは部分的に低金利世界の予期せぬ副作用によって引き起こされた傾向だ。 これを理解するためには、米財務専門家協会（AFP）が最近公表した企業財務担当者の行動に関する調査を見るといい。この分析は、よく知られた点を強調することから始まる。すなわち、企業の利益が急増する一方、投資が依然として比較的低調なため、企業が保有する現金が最近膨れ上がったという点だ。 膨れ上がる余剰資金

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

新型コロナウイルスのワクチン定期接種、2024年度は自己負担7000円　65歳以上が対象、政府が超過分の助成で調整