「米国の大統領と中国の国家主席は、お互いにどう話しかけたらよいのかよく分からずにいる。異なるオペレーティング・システム（OS）で動いているコンピューターのようだ」。これは筆者がかつて、数々の米中首脳会談を間近で見てきたある米政府高官から聞いた意見だ。 そのため、先週行われた習近平国家主席とバラク・オバマ大統領の会談は建設的なものだったと双方が強調しているものの、筆者は疑いを抱いている。というのは、中国と米国は世界の見方が著しく異なっているからだ。筆者には、大きな相違点が5つ見て取れる。 （1）循環的vs直線的 中国の歴史は非常に長く、米国の歴史は非常に短い。習主席は「中国は古代から続く文明だ。5000年の歴史がある」という表現を好んで使う。一方の米国は、国ができてまだ250年にも満たない。 この視座の違いは、世界に対する両国首脳の考え方に大きな影響を及ぼしている。大まかに言えば、中国人は物

芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし

2015-09-29 円安と空洞化の行く末は 為替レート減価の輸出増加効果が日本は例外的に小さいとする分析がIMFから発表されました。 jp.reuters.com www.sankei.com IMF Survey : Exchange Rates Still Matter For Trade A key exception to this pattern of broad stability is Japan, which displays some evidence of disconnect. Export growth has been weaker than expected, despite substantial exchange rate depreciation. 世界金融危機と東日本大震災が製造業のオフショアリングを促進したことが特に大きな要因であるとの分析です。 H

破壊と殺戮の二〇世紀の百年の中でも殊更異彩を放つのが1975～79年のカンボジアを支配したポル・ポト体制であった。人口八〇〇万人の国家で、約一五〇万人から二〇〇万人が殺され、全ての国民が農地へと送られ、貨幣と市場が否定され、宗教、文学、音楽、ありとあらゆる文化が弾圧され、行政機構が解体され、多くの建造物や社会インフラが破壊された。未だ謎の多いポル・ポトによる革命を整理した一冊。 ポル・ポトとクメール・ルージュ統治下のことについてはわからないことが多い。証拠となる資料があまり残っていないこと、クメール・ルージュ時代の真相解明が政争の道具となりがちなこと、事件を総括する裁判がその後の政治状況もあってなかなか開かれず、開始されたのが2007年とかなり間が空いたこと、当事者の多くが老齢で認知症となった者もいて証言を得にくくなっていること、そしてポル・ポト一人にその責をかぶせて真実に蓋をしてしまう傾

ジェントリフィケーション。 という言葉が英国で大きくクローズアップされている。 「高級化、中産階級化。劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失うこと」とアルク英辞郎では訳されている。 話題の労働党新党首ジェレミー・コービンは、「ソーシャル・クレンジング」という言葉を用いてジェントリフィケーションについて語ることが多い。近年、ロンドンの労働者階級の街でそうした状況が着々と進んでいることが彼の住宅政策の動機になっている。 ９月26日の夜、アンチ・ジェントリフィケーションの抗議活動がロンドン東部ショーディッチのシリアル専門カフェ「シリアル・キラー・カフェ」の前で発生し、暴動に発展しかねない状況になった。集まった数百名の抗議者たちが店のウィンドウにペンキを投げつけ、警察をかたどった人形

今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。

大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が

菅義偉官房長官は２９日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。（星野典久）