世界のほとんどの人から見れば、繁栄する韓国と、抑圧されているうえに貧しい北朝鮮との70年に及ぶ思想の戦いは大差で勝負がついている。だが、韓国与党の保守的な政治家たちにとっては、戦いはまだ終結にはほど遠い。 韓国教育省は今月、中学・高校の歴史教科書を民間の出版社が作成する現在の仕組み――現在は政府の検定に合格した教科書8冊の中から各学校が選択できる――を廃止し、これに代わる国定の教科書を1冊作成すると宣言し、政治的な大論争に火をつけた。 これにより韓国は、独裁体制下にあった1974年に導入され、5年前に廃止されたばかりの制度に戻ることになる。国定の歴史教科書のみを使う制度は現在、先進国ではほとんど見られない。 左派のイデオロギーを恐れ続ける政府 朴槿恵（パク・クネ）大統領は、既存の歴史教科書は左派に偏向していると主張している。この指摘は、北朝鮮に同情的な記述があるとか過去の独裁政権に対する批

現在、貧困や所得格差といった社会問題は、多くの国が共通して取り組むべき課題として認識されており、人々の関心も高まっている。 そうした世界的な潮流の中で、1990年代以降、ラテンアメリカ諸国が貧困削減のために実施してきた新たな取り組みが国際的な注目を集めている。メキシコやブラジルといった域内大国が、「条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下CCT）」という貧困削減政策を導入したのを皮切りに、他のラテンアメリカ諸国のみならず、アジアやアフリカにもCCTが普及しつつある。 ラテンアメリカは、世界的に見ても貧困や所得格差のレベルが高いことが知られているが、近年、その傾向に変化が見られる。国連ラテンアメリカ経済委員会が発表した最新のデータによると、1990年前後と2010年前後の数値を比べると、貧困と所得格差がともに減少していることが分かる。 人口に占める貧困層の

「ジャーナリズムは歴史の最初の草稿（ ” Jouranalism is the first rough draft of history ” ）」ということわざがあるという。本書は、1920年代から1941年にかけてのドイツでナチスの台頭という時代の激動に直面したアメリカ人のジャーナリスト、外交官、学者とその家族の様々な記録や証言、すなわち「歴史の最初の草稿」を元に、「ヒトラーランド」と化していくドイツの様子を描き出した一冊である。 同時代に何が起こっているのか、客観的に観察し判断することはとてもむずかしい。当時、ドイツを訪れたアメリカ人たちも同様で、「ドイツでなにが起こっているのか、そしてヒトラーがどこを目指しているのかについての解釈は、人によって大きく異なっていた」（P12）。中には非常に鋭い洞察力でヒトラーとナチスの危険性を的確に理解した者もいるが、支離滅裂なことを言うただの道化でし

ベトナム戦争終結から、今年でちょうど40年。その間、この戦争について多くの研究書や回顧録、ルポルタージュが刊行され、映画もたくさん制作されてきた。もちろん、これを主題とする小説も書かれた。わたし自身も何度かベトナム帰還兵の登場する作品を訳し、この戦争について学ぶ機会を得ている。英日翻訳を専門とする出版翻訳家なら、誰もが一度は向き合わざるをえないテーマかもしれない。 最近はベトナム戦争についてよく知らない若い人が増えていると聞くが、安全保障問題への関心が高まるなか、年配の世代でも、祖国の今後を考えるためにもいま一度、この戦争について知識を整理し直したいとお考えのかたもいらっしゃるだろう。きちんと知るには、フランス、そして日本による植民地支配からベトナムの歴史をおさらいすべきだろうが、そんなふうに身構えずとも、ふと目を惹かれた本を手にとってみることで、思わぬ興味が広がり、理解が深まることもある

24日エントリで触れたクルーグマンのブログエントリについて、デロングが以下のように述べている。 In many ways, things are even worse than Paul says. Paul Krugman’s original argument assuming that the economy would eventually head towards a long-run equilibrium in which flexible wages and prices what make Say’s Law hold true, in which there would be a positive natural nominal rate of interest, and thus in which the price level would be proportion

2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏