カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性　３８歳　ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税

カルチャーは都市の風景を変える。しかしなかには、風景だけでなく居住者の階級浄化まで推し進め、社会問題に発展するケースもある。ヒップスターたちがロンドンの労働者階級の街で悪役であり続ける理由はそれだ。 ジェントリフィケーションが進むロンドン ロンドンでジェントリフィケーション（都市の貧困層の居住地域が再開発によって地価が高騰し、貧困層が居住できなくなる現象）が進んでいる。20年前なら誰も近づかなかった貧困地域の立体駐車場の屋上にカクテルバーやアートスペースが出現し、ファッショナブルな白人の若者たちがグラスを傾けながら見下ろす地上には、1ポンドショップや携帯カバーを売る移民の屋台や一年中セール中の激安量販店が並んでいる。 ペッカム、ブリクストン、ハックニーなど、ロンドンのガラの悪い貧民街として世界的に知られていた地域でこのような光景が広がっている。 ジェントリフィケーションは何も新たな現象では

デューク大のMichael Munger*1が、Foundation for Economic Education*2の論説記事で、以下のように述べている（H/T Mostly Economics）。 The problem is that fixed comparative advantage — derived from weather, culture, and location — is vanishing in the modern world. Ricardo’s classical formulation leaves no space for human creativity, no role for division of labor, and no room for innovation to affect the dynamics of cost. So econom

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。 調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。 厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。 保険料の全額を加入者が負担す… この記事は有料会員記事です。有料会