インド・ジョドプールでの結婚式で上がる儀式の煙（2007年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【2月18日 AFP】インド北部のウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で17日、結婚式の祝砲が花婿に当たり、花婿が死亡した。地元の警察当局が18日、発表した。 死亡した花婿はアミット・ラストーギ（Amit Rastogi）さん（28）。17日夜、インドの結婚式の慣習に従い、結婚式参加者を引き連れ花嫁の家に向かっていたところで銃弾に当たった。 同州シタプール（Sitapur）県の捜査官はAFPの取材に対し、「結婚式の参加者の発砲した銃弾が花婿の頭部に当たったとみられるが、われわれは殺人も含め他の可能性も検討している」と述べた。この捜査官によると、花婿は弾が当たった後、乗っていた馬から落ち、その後病院に搬送されたが、病院で死亡が確認された。 インドでは結婚式など

英ロンドン市内の大英図書館で展示された同図書館所蔵のマグナ・カルタ（大憲章）の原本（2015年2月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【2月16日 AFP】英国で、全ての法律を羊皮紙に記録するという、マグナ・カルタ（Magna Carta、大憲章）の時代以前から続けられてきた慣例を、経費削減のために廃止する動きが出ており、一部議員の反発を呼んでいる。政府は15日、この長年の慣例を守るべく、介入に動いた。 英上院は先週、何世紀も前から続くこの慣例を廃止し、今後、法律を記録する際には羊皮紙ではなく紙を使用することを決定した。これにより、年間8万ポンド（約1300万円）の経費を削減できるという。 これに対し、下院の一部議員が反発。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相が所属する保守党のジェームズ・グレイ（James Gray）議員は、羊皮紙廃止の阻止を目指し

世界を驚かせた「重力波」の観測とほぼ同時に、「宇宙最大の爆発」とも呼ばれる「ガンマ線バースト」という現象を、人工衛星が捉えていたことが分かりました。重力波と同じ天体で起きたとみられていますが、従来の学説では説明がつかず、宇宙の謎がさらに深まっています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び交う電磁波の一種のガンマ線が爆発的に強くなる現象で、「宇宙最大の爆発現象」とも呼ばれています。 しかし、ブラックホールが合体する際は、強い重力の影響などでガンマ線バーストは起きないと考えられていて、今回の観測は、従来の学説では説明できないということです。 「フェルミ」の研究チームのメンバーで、広島大学の深沢泰司教授は、「今まで知られていなかった現象が起きていると考えられる。重力波に加えて電磁波などでも同時に観測することで、未知の現象のメカニズムに迫りたい」と話しています。 「ガンマ線バースト」は、宇宙を飛び

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。【大場伸也】 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 この記事は有料記事です。 残り698文字（全文981文字）

パナソニックは社内ルールを変更し、４月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。

米テキサス大学オースティン校の時計塔（2011年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIRA OBERMAN 【2月18日 AFP】米テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）は17日、学生に教室内への銃の持ち込みを許可する判断を下した。州議会で昨年8月に、公立大学構内での銃携帯禁止を違法とした法案が成立したことを受けての措置。 同校のグレゴリー・フェンベス（Gregory Fenves）学長は声明で、「わたしは大学構内に拳銃を持ち込むべきではないと考えており、学長としてこれまでで最も苦渋の決断だった」と説明。教職員や学生、保護者からも構内、特に教室への銃の持ち込みを禁じるよう求める請願が多数寄せられたことを明かし、こうした意見に共感を表明した。 活発な議論が奨励されるべき教室内に銃を携行した学生がいる状況は、さすがに身の危険を感じるとし