養豚場で働くタレント小林礼奈インタビュー 「発情するブタを育てたら、ファンを許せるようになった」 アイドルが養豚場に転職して得たこと 養豚場で働くアイドル、小林礼奈さんインタビュー後編。ブタ好きが高じて、芸能活動一時休止中に養豚場に就職した小林さん。そこで最初に見せられたのは、交尾をするブタたちの姿でした。交尾を見たときの最初の気持ちは、「面白い！」 後編では、小林さんの1年半に渡る養豚生活や、ブタに触れたあと変わった世の中への目線について聞きます。 【前編はこちら】なぜアイドルから養豚場に転職したのか？　前田敦子モノマネで炎上した小林礼奈が語る 半年で殺されるブタを愛したい ――殺されるところを見るってかなりショックだと思います。それでもなおブタに関わり続けたいというのはどういうモチベーションなんでしょう。 小林：私がベジタリアンになって肉を食べないとか、ブタが可哀想だってギャーギャー大

日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ

国内最大の指定暴力団山口組から昨年８月に分裂した神戸山口組について、警察庁が兵庫県淡路市（淡路島）の関連施設を主たる事務所と認定し、各都道府県の公安委員会に通報したことが捜査関係者への取材でわかった。本拠の決定を受け、兵庫県公安委は暴力団対策法の規制対象となる指定暴力団に神戸山口組を指定する手続きを進める。 通報は１７日付。１８日に決定通報書を送付した。 捜査関係者によると、本拠は神戸山口組の直系団体・俠友会の事務所。神戸山口組が関係団体に出したあいさつ状や組員の名刺に「連絡先」として住所が明記され、年末年始の重要行事の会場にもなった。最高幹部の一人も事務所内が本拠だと認めたという。 県暴力団排除条例は、学校や図書館などの周囲２００メートル以内に組事務所を新たに設けることを禁じるが、俠友会の事務所は禁止区域外にある。神戸山口組は中心組織・山健組（神戸市中央区）近くの関連施設に本拠を置くこと

安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳

２月１８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はに世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日に世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。

物理学というのは難しいと思う。 いや、物理学なんて簡単だという人だっているかもしれないし、難しいと感じる人のあいだでも、難解に感じる点は人それぞれ違うだろう。私が感じる難しさは、物理学で取り扱われている力やエネルギーといったさまざまな要素が「目に見えない」点だ。 もちろん、物理学的な現象は目に見える。放り投げたボールが放物線を描いて飛んでいく、照明のスイッチを入れたら明るくなる、スマートフォンで撮った写真を友だちに送るなど、日常のさまざまな場面で私たちは物理学的な現象を目にし、それを活用している。しかし、こうした現象を引き起こしている力やエネルギーは目に見えない。 目に見えないものを理解するために、物理学者たちはそれを表す概念を文章で示し、用語や数式を考案してきた。こうして力やエネルギーは、文字や記号という媒体を通して表現できるようになった。とはいえ、人が直接目にしているのは、あくまでも文

まず前提としてこれから話すことはあくまで‘‘私の”体験談であって全員が全員そうな訳ではない、という事をご理解頂きたい。 ブラック企業で働く社会人は基本的には満身創痍である。私も例外ではなく、度重なる理不尽な労働に体力と気力を奪われ、労基に行くだけの気概を持てなかった。しかしこのままではいかんと奮起し、１月下旬の休日。新宿の労基へと足を運んだ。新宿の労基を選択した理由としては、私が働く会社の本社が新宿に存在するからだ。 労基に到着し、受付番号を受け取り、相談の列に並ぶ。それはもう長蛇の列だ。日本の労働環境は破綻している。そう感じさせるほど長い列だ。待つ事30分。相談員に呼ばれ、小さなブースに入る。相談員は初老の男だ。深い皺が刻まれ、眼の下には濃いクマがある。おかしな話だが、労基での労働ももしかすると多忙を極めるのかもしれない。 相談員に向かって、かいつまんで相談内容を話した。現在の労働環境、

米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会会場に展示されたピンク色のアサルトライフル（2013年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月19日 AFP】米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表された。 銃による暴力の撲滅を目指す米非営利団体「バイオレンス・ポリシー・センター（Violence Policy Center）」がまとめた報告書は、米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張。その理由として、これまで顧客の主力だった白人男性の高齢化が進んでいるためだと説明している。 報告書では、子ども向け銃市場開拓の「積極的な努力」として、子どもでも扱いやすいようプラスチック

ロシアの首都モスクワで、旧ソビエト連邦の建国者ウラジーミル・レーニンの車輪付きの銅像を見せる鉄道博物館の職員（2016年2月18日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【2月19日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）の鉄道博物館で18日、車輪の付いた旧ソビエト連邦の建国者ウラジーミル・レーニン（Vladimir Lenin）の銅像が披露された。 この像は、レーニンの死後1年となる1925年に鉄道員らが制作した同種の銅像16体の一つ。遠隔地にレーニンの思想を広げるのが目的だったという。(c)AFP

ポーランドのレフ・ワレサ元大統領（2013年10月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【2月19日 AFP】ポーランド民主化運動を率い、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞したレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（72）が、同国の共産主義政権に協力して報酬を得ていたスパイだったと示す文書が見つかったことが18日、分かった。ワレサ氏は怒りもあらわに疑惑を否定している。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」の代表が記者会見で明らかにしたところによると、新たに見つかった秘密警察の文書には「レフ・ワレサ、（暗号名）『ボレク（Bolek）』が署名した協力の契約書」が含まれているという。 文書は、昨年死去した共産政権時代の将軍の妻の自宅で見つかり最近IPNが入手した資料に含まれていた

キューバの首都ハバナで、米国旗をデザインしたズボンをはき歩く女性（2016年2月18日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【2月19日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は18日、3月21～22日にミシェル（Michelle Obama）夫人と共にキューバを訪問すると発表した。現職米大統領によるキューバ訪問はほぼ1世紀ぶりで、冷戦（Cold War）の最後の遺物の一つを払拭（ふっしょく）する意義を持つ象徴的な訪問となる。 オバマ大統領はツイッター（Twitter）で、「来月キューバを訪問する。キューバ国民の生活向上を目指す努力をさらに推し進めるためだ」と発表。ホワイトハウスは今回の訪問が、オバマ外交の最大実績の一つに数えるべき、「ベルリンの壁（Berlin Wall）」崩壊に匹敵するような瞬間になるとしている。 最後に現職米大統領としてキューバを訪問したのは

メキシコからイタリアへと向かう機内で記者会見するローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（2016年2月18日撮影）。(c)AFP/ALESSANDRO DI MEO 【2月19日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は18日、米大統領選で共和党候補としての指名獲得を目指すドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、移民の流入を阻止するために国境に壁を築くと宣言するならキリスト教徒とは言えないという見方を示した。 訪問していたメキシコからの帰途、同行の記者からトランプ氏の移民問題に関する姿勢について意見を求められた法王は、「誰であれ、橋ではなく壁を作りたいと考える者は、キリスト教徒ではない」と述べた。 「投票するかしないか、干渉するつもりはない。ただこれだけは言える、もしそういう発言をするなら、その人はキリスト教徒ではない」 トランプ氏は、メキシ

参議院インターネット審議中継 2:23:06あたりから文字起こし そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけど、やはりユートピア的かもわかりませんけど、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。 例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約これ全く問題にならないですね。それから例えば、今非常に拉致問題ってありますけど、この拉致問題すらおそらくおこって無いでしょ。それから、いわゆる国の借金問題についてもですね、こういう行政監視の効かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですよね。 それで、これはですね、例えば日本が無くなる事でなくて、例えばアメリカの制度であれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大のですね下院