ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

南アフリカ西ケープ州ステレンボッシュで、大学の人種差別的な運営に対し、南アフリカ学生議会（SASCO）が組織した抗議に参加する人々（2015年9月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【5月10日 AFP】南アフリカの白人判事が交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）にレイプは黒人文化の一部だと示唆する投稿をし、人種差別だとして非難の的となっている。 首都プレトリア（Pretoria）にある高等裁判所のマーベル・ジャンセン（Mabel Jansen）判事はフェイスブック上で、「彼ら（黒人男性）の文化の中では、女性は快楽をもたらすためにいる」「それは絶対的な権利とみなされており、女性の同意は必要とされない」「12歳くらいまでにレイプされた経験のない黒人の少女に私は会ったことがない。大真面目の話だ」などとコメントした。 これに対し南アの各政党は一斉に非

米ミズーリ州ファーガソンで、マイケル・ブラウンさん射殺事件から1年を迎えたことを受けて行われたデモの警備にあたる警官ら（2015年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/SCOTT OLSON 【5月10日 AFP】約2年前、武器を持っていなかった黒人青年が白人警官に射殺される事件が起きた米中西部ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）で9日、アフリカ系米国人が警察署長に就任した。 地域における警察活動の専門家とされるマイアミ（Miami）警察のベテラン、デルリッシュ・モス（Delrish Moss）氏（51）は、当局に対する地域の信頼を取り戻すべく同地に赴いた。 2014年にファーガソン市で起きたマイケル・ブラウン（Michael Brown）さんの射殺事件では、数週間にわたって抗議行動が続き、ときに暴徒化。人種問題と米警察当局の対応をめ

熊本県などの一連の地震で被害を受けた同県益城（ましき）町で、耐震基準が厳しくなった２０００年以降に建てられたと見られる木造家屋の全壊が５１棟あることが日本建築学会九州支部の調査でわかった。強い揺れが繰り返されたことで、耐震性能が劣る古い建物だけでなく、比較的新しい建物にも大きな被害が出た実態が見えてきた。 調査は同支部熊本地震災害調査委員会が３～８日、全国の研究者らの応援を得て延べ約２００人態勢で実施。益城町で最も被害が出た役場中心の地域にある２６４１棟全ての損傷程度や、使われている金具や工法から推測される建築年代、構造を調べた。 その結果、阪神大震災を受け建築基準法が厳しくなった００年以降に建てられたと見られる木造家屋５１棟が大きく傾いたり倒壊したりして全壊していた。５１棟は古い建物も含め被害が多い、町役場南側の県道と秋津川の間に集中していた。調査した東京大の青木謙治講師（木質構造学）は

Econospeakでピーター・ドーマンが、トランプの公的債務減免計画について皮肉な見方を示している。 Almost every year, I walk into an introductory economics class in the fall and try to disabuse students of the notion that debt and credit assets like bonds are two unrelated things. They are shocked to discover that the savings bonds many have stashed away are pieces of the “national debt”, and that eliminating this debt would mean draining the

パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入るビルの外観（2016年5月9日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【5月10日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書（Panama Papers）」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。 情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。 身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。 ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。 パナマ文書は、先月は