ビクター・ゲイ, ダニエル・ヒックス, エステファニア・サンタクル-バスート 『言語がジェンダー規範について教えること』 (2016年9月10日) Victor Gay, Daniel Hicks, Estefania Santacreu-Vasut, “What languages can teach us about gender norms of behaviour,” (VOX, 10 September 2016) 実証データは、多様な形式におけるジェンダー格差が、ジェンダーを区別する言語をもつ国において多くみられることを示唆している。しかしこうした傾向が生ずるのは単なる見かけに過ぎない可能性もある。というのは、言語とそのほかの文化的制度は歴史を通して共進化 [co-evolved] してきたものだからだ。本稿では、疫学的手法を用いてその他の文化的影響から分離したうえでも、言語は

キンバリー・シャーフ, サラ・スミス 「ピアトゥーピアファンドレイジングと慈善寄付における 『関係性利他主義』」 (2016年9月16日) Kimberley Scharf, Sarah Smith, “Peer-to-peer fundraising and ‘relational altruism’ in charitable giving” (VOX, 16 September 2016) ピアトゥーピア (P2P) ファンドレイジング – 慈善団体に代わって活動を執り行い、寄付を促す – の台頭はオンラインソーシャルネットワークの成長と並行しているが、オンライン寄付行動を促すインセンティブについては依然として理解が乏しい状況が続いている。本稿では、個人がFacebook上の友人に対し紹介したP2Pファンドレイジングプロジェクトの大規模サンプルを取上げ、そこに見られた寄付行動を考察を

davitrice.hatenadiary.jp 昨日に紹介したこの記事に関連して、倫理学者のゲイリー・ヴァーナー（Gary Varner）が The Oxford Handbook of Animal Ethicsに寄稿している記事「環境倫理、狩猟、動物の位置付け（Environmental Ethics, Hunting, and the Place of Animals）」を参考にしながら、環境倫理と動物倫理との関係について軽く紹介したい。私は基本的に環境倫理よりも動物倫理の文献を主に読んできており、今回のブログ記事も前者より後者に対して好意的な紹介になっているし環境倫理に対してフェアであるとは言えないかもしれないが、特に日本で出版されている環境倫理の教科書は動物倫理に対してかなり批判的だったりアンフェアな記述をしているものも多い気がするので、まあカウンターとしてこういう記事があって

www.huffingtonpost.com 本日紹介するのは、環境や動物に関する倫理や政策を研究しているウィリアム・リン（William Lynn）が英語版ハフティントンポストに発表した記事。 natgeo.nikkeibp.co.jp 上の記事にて紹介されている、『Cat Wars』という著作とそれを巡る議論に関する記事で、リン氏は『Cat Wars』にかなり批判的。記事の中盤はちょっと陰謀論っぽいところもあるし、訳者である私は批判の対象となっている『Cat Wars』を読んでいないのでリン氏の議論がフェアであるかどうかも判断できないのだが、後半の環境倫理と自然保全に関する議論は日本ではなかなか紹介されにくいものであると思うので、訳して紹介することにした。 「猫戦争：自然保全の道徳的汚点」　by　ウィリアム・リン 『猫戦争：可愛い殺し屋がもたらす悲惨な結果（Cat Wars: The

blog.practicalethics.ox.ac.uk Practical Ethicsに掲載された、倫理学者のジュリアン・サバレスキュ（Julian Savulescu）の記事。レクチャーとして口頭で発表した内容の書き下し文？であるようだ。英語圏の倫理学ではいわゆる「トロッコ問題」についてよく研究されているようで、Trolleyology（トロッコ学）というジャンルも出来ているくらいなのだが、それに関係する話題である。 「フランシス・カムのトロッコ問題、殺すことと死ぬに任せることとの間に道徳的な違いはあるのか？」　by ジュリアン・サバレスキュ 哲学者のフランシス・カム（Frances Kamm）は、一連の著作で、５人の無実の人間を救うためには１人の無実の人間を殺さなければならない、という条件がある万華鏡のように多彩な状況を検討した。一部の状況では５人を救うために１人を殺すことは認め

blog.practicalethics.ox.ac.uk 今回紹介するのは、イギリスの Practical Ethics というサイトに掲載された、倫理学者のドミニク・ウィルキンソン（Dominic Wilkinson）による記事。 「文化相対主義と女子割礼」by　ドミニク・ウィルキンソン ２０１４年２月、イギリスの Guardian誌は女子割礼（女性器切除／ female gential mutilation, FGM）を終わらせるためのキャンペーンを開始した*1。 Guardian誌のキャンペーンは、イギリスに暮らすかなりの数の若い女性がイギリスでは違法である女子割礼の慣習を経験しているという証拠に対応したものである*2。世界的に見れば、現在生きている女性のうち１億２５００万人以上に何らかの形の女子割礼が行われたことがある*3。 女子割礼は、ある文化では禁止されているが別の文化では許

を経済学史家のBeatrice Cherrier*1が自ブログでウィッシュリストとしてリストアップしている（H/T Mostly Economics）。 以下はその6つのテーマ*2。 「基礎的な」論文と本の歴史 そうした基礎的な文献がどのように作成され、受け入れられ、広まってきたか、に注目すべき。個人的には、そうした仕事が著者の大枠の研究の中でどのように位置付けられるか、その成功は結論によるものかそれともモデル化のスタイルによるものか、それらのモデルが後に様々な形で使われるようになったのは著者の元々の意図にどの程度即しているのか、といった点に興味がある。 ジョージ・アカロフ（Georges Akerlof）のレモン論文（1970） 経済学の歴史において最も引用された論文（2.5万回）の一つだが、引用パターンは要研究。 3回リジェクトされたことは、著者の粘り強さを喧伝する材料になるとともに、

フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

シリア北部アレッポで、ガスマスクを装着して化学兵器の攻撃から身を守る講習を行うボランティア（2013年9月15日撮影、資料写真）(c)AFP/JM LOPEZ 【10月22日 AFP】国連（UN）主導の調査団は21日、シリアでの化学兵器使用についての報告書を国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出し、2015年3月にシリア政府軍が同国のクミナス（Qmenas）で化学兵器を使用したと明らかにした。 その一方で報告書は、2014年4月にシリア中部ハマ（Hama）県カファルゼイタ（Kafr Zita）で、2015年3月にシリア北西部イドリブ（Idlib）県ビンニシュ（Binnish）で化学兵器による攻撃が行われた件に関しては使用者の特定には至らなかったとしている。 国連主導の共同調査メカニズム（JIM）は今年8月、シリア政府軍が2014年と2015年に化学兵器による攻撃

イスラエル・テルアビブ付近の地中海を航行する同国軍のドルフィン級潜水艦（2008年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/GALI TIBBON 【10月22日 AFP】イスラエルはドイツから最新式潜水艦をさらに3隻、総額12億ユーロ（約1400億円）で購入することを検討している。イスラエルの日刊紙マーリブ（Maariv）が21日、伝えた。 マーリブによると11月7日に取り決めが締結される見込み。イスラエルは1999年に就役が始まった既存のドルフィン（Dolphin）級潜水艦隊の古い艦と置き換えていく意向だという。 ドイツ政府のゲオルク・シュトライター（Georg Streiter）報道官はAFPに対し、イスラエルは既存の潜水艦に代わる新しい潜水艦を「2027年から」購入することを検討していると述べた。 マーリブによると、イスラエルは既にドイツ製のドルフィン級潜水艦5隻を導入しており、20

南アフリカの首都プレトリアで、記者会見を行うマイケル・マスサ法務・矯正相（2016年10月21日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【10月22日 AFP】南アフリカは21日、国際刑事裁判所（ICC）から脱退する意向を発表した。国際社会にとって最も深刻な罪を犯した個人を訴追するために設立されたものの問題のあるICCにとって、大きな打撃となりそうだ。 南アは昨年、アフリカ連合（AU）首脳会議のため同国を訪れたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対するICCの逮捕要請を拒否し、ICCと対立した。 バシル大統領に対しては、ダルフール（Darfur）紛争における戦争犯罪やジェノサイド（大量虐殺）の容疑でICCから逮捕状が出ていたが、南ア側は同大統領には国家元首として外交上の不逮捕特権があるとして逮捕を拒

仏西部カレープルゲで開催された音楽フェスティバルに出演したボブ・ディラン氏（2012年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【10月22日 AFP】今年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン（Bob Dylan）氏（75）が受賞決定について沈黙を続けていることについて、同賞の選考委員会であるスウェーデン・アカデミー（Swedish Academy）の一員が21日、ディラン氏は傲慢（ごうまん）だと非難した。 ディラン氏は、授賞を伝えるスウェーデン・アカデミーからの再三の電話に応じず、受賞決定に関して公の場でコメントもしていない。 同国のテレビ局SVTによると、アカデミーの委員を務めるスウェーデン人の著名作家ペル・ワストベルイ（Per Wastberg）氏はこうしたディラン氏の態度

訪問先の中国から帰国し、フィリピン南部のダバオ国際空港で記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月22日撮影）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【10月22日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は22日、米国との「決別」表明について釈明し、米国との関係を絶つつもりはないと述べた。 中国から帰国したドゥテルテ大統領は地元の南部ダバオ（Davao）で記者会見を行い、「（米国との）関係を絶つのではない。それは外交関係の断絶につながる。私にはそんなことはできない。なぜか？ そうしないことが国益の最大化になるからだ」と述べた。 扇動的なドゥテルテ氏は4日間の中国公式訪問中の20日、中国人の実業家らを前に「私は米国との決別を表明する」と演説。70年間に及ぶ米国との同盟関係を解消し、中国とロシアに接近したいとの意向を示していた。(c)

米航空宇宙局の火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター」と「マーズ・オデッセイ」によって撮影された欧州宇宙機関の着陸探査機「スキャパレリ」の着陸予定地の写真を合成したもの（上）と着陸の前後の写真（下）。欧州宇宙機関提供（2016年10月21日公開）。(c)AFP/EUROPEAN SPACE AGENCY 【10月22日 AFP】欧州宇宙機関（ESA）が、生命およびその痕跡を探査する目的で、ロシアと協力して進めている火星探査計画「エクソマーズ（ExoMars）」で、母船の無人周回機トレース・ガス・オービター（TGO）から分離した着陸探査機「スキャパレリ（Schiaparelli）」が19日、火星表面に「墜落」して粉々になっていたことが分かった。ESAの管制官が21日、明らかにした。 米航空宇宙局（NASA）が撮影した着陸予定地点の写真によって、2日間消息を絶っていたスキャパレリが「火星

反体制派が支配しているシリア・アレッポのカタルジ地区で、爆撃を受けた建物で救助活動に当たる市民組織「ホワイト・ヘルメット」のメンバー（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARAM AL-MASRI 【10月22日 AFP】国連（UN）は21日、安全上の懸念から、シリア北部アレッポ（Aleppo）からの市民や戦闘員の退避を遅らせざるを得なくなったと明らかにした。 一方ロシア政府は、同政府が支援しているシリア政府軍によるアレッポ東部での空爆の「人道的停止」をグリニッジ標準時（GMT）22日午後4時（日本時間23日午前1時）まで延長すると発表した。 しかし、アレッポの市民や戦闘員が退避要請に応じている様子はなく、シリア、ロシア両政府は反体制派の戦闘員が避難を阻止していると非難している。 2012年に反体制派が制圧したアレッポ東部は今年7月半ば以降、政府軍に包囲され、アレッポ全

Sergey Nigai, “Consumer heterogeneity and the gains from trade” (VOX, 04 September 2016) 貿易経済学者は貿易による消費者厚生の変化を定期的に診断しているが、その際には代表的消費者を想定している。本稿では、この想定が貿易からの利得に関して所得分布の中に見られる不均一性の多くを隠蔽してしまい、延いては貧困層の利得の過大評価および富裕層の利得の過小評価につながること、とりわけ発展途上国でこの傾向が著しいことを主張する。近年の自由貿易協定に対する社会一般的コンセンサスの欠如は、こうした事情から説明し得るかもしれない。 代表的消費者の想定を特徴とする主流貿易モデルからすると、世間一般の自由貿易に対する見解に見られる不均一性の水準はきまりが悪いものだ。2016年に執り行われたPew Research Centerの

John Helliwell, Happiness inequality and the importance of trust, (VOX, 06 September 2016) 格差議論では所得と財産の分布に論点が集中する傾向が有る。本稿ではもう1つ別の格差の出所 – 主観的幸福 [subjective-wellbeing] – へと焦点をシフトさせるべきことを主張する。幸福格差は世界全体でみても、また世界10地域のうちの8地域でも、相当に拡大している。こうした格差と取組む1つの方法は、社会に対する信頼という意味での社会信頼 [social trust] の向上である。 過去十年あるいは二十年の間に、人類および社会の進歩の主要尺度として従来用いられてきた所得と財産の指標より広範な要素を考慮した、幸福度という尺度の必要性を訴える研究や政策討議が数多く為されてきた (例: Stiglitz