イラク南部の港湾都市バスラで、警察が押収したビールなどのアルコールと武器（2009年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ESSAM AL-SUDANI 【10月23日 AFP】イラク議会は22日、アルコールの生産、販売、輸入を禁止する条項を含む法案の採決を行った。この採決は少数派の一部を憤らせる一方、影響力のある宗教政党を喜ばせた。 アルコール禁止の是非をめぐり、支持派は、イスラムの教えに反する一切の法を禁じる憲法の条項によって正当化されると主張。一方、反対派の一部は、同じ憲法の宗教的少数派の慣習を保障する条項に違反していると主張する。 議員と議会関係者によると、アルコール禁止条項は地方自治体関連の法案に土壇場になって追加されたもので、アルコール禁止への反対派にとっては不意打ちだったという。 同法は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのモスル（Mosul）奪還作戦が行われてい

元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ

レイプ対策、日本は百年古い＝米兵性犯罪、豪被害女性語る 講演する、神奈川県横須賀市での米兵による性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん＝２２日、東京都渋谷区の青山学院大学 オーストラリアから来日後の２００２年、神奈川県横須賀市で米兵に襲われた性犯罪被害者キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが２２日、東京都内で講演し「日本は百年古い」と欧米に比べ立ち遅れた被害者対応の現状を厳しく批判した。 　フィッシャーさんは既に３０年以上、日本で暮らしている。０２年の事件を振り返り「豪州では１９６０年代から『レイプ被害に遭ったらすぐ警察に行け』と学校で教えている。だからすぐ神奈川県警に行き『助けてください』と言ったのに『加害者は自分で捜せ』『けがしてるなら見せろよ』とヤクザみたいな言葉をかけられた」と声をふるわせた。 　米国に逃げた加害者を自力で見つけ、米国で提訴して１３年、勝訴した。加害者

日韓の1人当たりGDPを比較します。 実勢為替レートによる米ドル換算比較。 購買力平価ドルでの比較。 比率を取ります。 トレンドが続くとすれば、2020年の東京オリンピックの時には購買力平価ベースでの日韓逆転が十分にあり得ます。「改革」と称する破壊を延々と続けた結果でしょう。 韓国企業の失態をあげつらって溜飲を下げるよりも、日本の現実に危機感を持ったほうがよさそうです。 www.sankei.com gendai.ismedia.jp 1990年代にはアメリカのGDPは日本の約2倍でしたが、今では4倍にまで差が拡大しています*1。経済成長を阻害する「改革」の凄まじい効果です。 *1:円の過大評価が修正されたことはよいことですが。

米カリフォルニア州サンフランシスコ市内で販売されている車の排気管（2016年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson 【10月23日 AFP】スウェーデンのイサベラ・ロウィン（Isabella Lovin）国際開発協力相は22日、ガソリンや軽油を燃料とする自動車を2030年から販売禁止とするよう、欧州連合（EU）に求める姿勢を表明した。 緑の党（Green Party）のロウィン氏は日刊紙アフトンブラデッド（Aftonbladet）に対し、ドイツ連邦参議院（上院）が先日採択した決議を歓迎する考えを示した。決議は、30年までに温室効果ガスを排出しない車への切り替えをEUに促す内容で、法的拘束力はない。 これについてロウィン氏は「実に興味深い提案だ。これを実現するには、EU全体が協調して（温室効果ガスを排出する）車の販売禁止を施行する必要がある」と語った。その上で、「

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故

２１日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震について、政府の地震調査委員会は、これまで知られていない長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと見られるという見解をまとめました。 この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ１０キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。 また、ＧＰＳによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度６弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では、地震前と比べて北北東へおよそ７センチ地盤が動いたということです。 このため地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北にのびる長さおよそ１０キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。 そのうえで、地震調査委員会は鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の