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エジプトの首都カイロの警察学校で裁判にかけられるムハンマド・モルシ元大統領（2015年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【11月15日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）元大統領に対して2013年の政権転覆後に行われた裁判の一つで下された死刑判決について、エジプト破棄院（最高裁に相当）が覆す判断を示した。司法筋が明らかにした。 モルシ元大統領は、前任者で長期政権を築いたホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）元大統領を辞任に追い込んだ2011年の民衆蜂起の際に発生した脱獄事件と警察署襲撃事件に関与した罪で死刑判決を受けていたが、破棄院は裁判のやり直しを命じた。 さらにモルシ元大統領のかつての支持基盤で、現在は非合法化されている「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」の指導者ムハンマド・バディア（Mo

英ロンドンの象徴「ビッグベン」（英国会議事堂の時計台）の前で翻る欧州連合（EU）旗（2016年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Niklas HALLE'N 【11月15日 AFP】英政府は欧州連合（EU）からの離脱、いわゆる「ブレグジット（Brexit）」に向けた全般的な計画を策定できておらず、交渉戦略で一致をみるにはさらに半年を要する可能性もある──英紙タイムズ（The Times）が15日、こうした内容が記された流出文書を掲載した。BBCも同じ文書を入手しているという。 あるコンサルタントが政府のためにまとめたとされているこの文書によると、公的機関はブレグジットに関連する500件超のプロジェクトの処理に苦慮しており、対応するためには3万人の職員が新たに必要になる可能性もあるという。 今月7日の日付が記された「ブレグジットアップデート（最新情報）」というタイトルの文書は、EU離脱

2010年2月に奈良県警が業務上過失致死容疑で逮捕し、桜井署で勾留中の男性医師＝当時（54）＝が死亡したのは取り調べ時の暴行が原因として、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学）が、特別公務員暴行陵虐致死容疑で取り調べを担当した警官を告発することが14日、分かった。 15日に告発状を県警に提出する。出羽教授は取材に「取り調べで自白させるために暴行し、死亡させるようなことがあってはならない。県警は真実を隠さずに調べてほしい」と話している。

米フロリダ州マイアミで「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」の撤回を求める人々（2012年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/JOE RAEDLE 【11月15日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では、公共の場や私有地で自己防衛のために殺傷能力のある武器を使用することを認めた「スタンド・ユア・グラウンド法（正当防衛法）」制定後に、殺人が著しく増加したとする国際研究チームの研究結果が14日、発表された。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン（JAMA Internal Medicine）」特別号に掲載された論文によると、フロリダ州で発生した殺人は2005～14年の10年間で24%増加した。これは米国全土の殺人発生率が1990年代以降に減少傾向にあるのとは際立って対照的だという。 論文の共同執筆者で英ロンドン大学

米シカゴにあるトランプタワー前で、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する人々（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/Nova SAFO 【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している

スイス・ジュネーブにある国際電気通信連合（ITU）の本部（2015年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月14日 AFP】東欧のバルカン（Balkan）半島に位置する小国コソボが、隣国セルビアとの6年におよぶ交渉を経て、国際電話で使用される国番号を今年12月に取得することとなった。首都プリシュティナ（Pristina）の当局が13日、発表した。 コソボは2008年、一方的にセルビアからの独立を宣言しセルビア側の反発を招いた。欧州連合（EU）による助言の下、2011年より2国間の関係改善を図る協議が続けられているが、いまだ議論が紛糾し解決をみていない国有財産の問題とともに、国番号の問題も未解決のままだった。 セルビアとの交渉に当たった担当者によると、コソボの国番号として「383」が割り当てられ、国際電気通信連合（ITU）が正式に用い始めるのは12

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し