ベン・バーナンキ前FRB議長が先月のFOMCの決定について検証している。 FRBの意思決定を支持する内容だが、意思決定が正しくとも問題が払拭されるわけではない。 バーナンキ氏は自身のブログの中で重要な問題提起をしている。 「どのようにFRBはその計画に財政政策を勘案したのか？ FRBと市場とで選挙後の財政政策の見通しの変化に対する反応が大きく異なるのはなぜか？」 この点は多くの市場関係者からも指摘されていたことだ。 トランプ・ラリーと言われるように、市場はトランプ次期大統領の減税・歳出拡大に熱狂している。 一方、FRBはどう反応したか。 先月のFOMC後に公表された経済見通しはほとんど変化がなかった。 ところが、2017年の金利予想（ドット・プロット）の方は、前回の2回から3回に引き上げられている。 経済見通しを上方修正せずに利上げ見通しを上方修正するという現象が起こったのである。 それで

好きなクルーグマンのエッセイに「ベビーシッター協同組合」の話がある。ある程度、利用券を多めに配布すると、マッチングが円滑に成立するようになるが、度が過ぎると、希望が増えて、提供が足りなくなってしまう。つまり、需給がバランスするよう、利用券の量を調節するのが大切というわけだ。経済をデフレにもインフレにもしないために、マネーは適切に管理しなければならない、それだけのことである。 ……… 日本の財政赤字は膨大で、しかも、日銀が年間発行額を上回る国債の買い入れを行っているから、いわば、政府は、日銀からお金をもらって、様々な施策に使っている。それでもインフレにならないのは、政府が債務を膨らます一方、債権を大きくしている者が居るからで、それは、かつては家計で、今は企業だ。企業がお金を貯める一方、政府が使うことで、バランスが取れている。だから、経済全体では問題が生じない。 財政赤字を気に病み、緊縮するだ

独ベルリン州（特別市）の住宅行政を担当していたアンドレイ・ホルム氏。ベルリンで（2016年12月14日撮影）。(c)AFP/dpa/Klaus-Dietmar Gabbert 【1月15日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）州（特別市）のミヒャエル・ミュラー（Michael Mueller）市長は14日、過去に旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）の秘密警察シュタージ（Stasi）に所属していたとして同州の高官が免職されたと発表した。 免職されたのはベルリン州の住宅行政を担当していたアンドレイ・ホルム（Andrej Holm）氏（45）。ホルム氏とシュタージのつながりは先月、ホルム氏が住宅行政担当職に就くやいなやベルリンの地元紙によって明らかにされた。 シュタージ幹部の息子だったホルム氏は14歳のときに自発的にシュタージに加わり、その4年後には幹部候補生として養成学校に入学。それから19

手で持ち運べるほどの超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が新たに開発した世界最小クラスのミニロケットは、１５日午前８時３３分に鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられましたが、機体の状態を示すデータが途中で受信できなくなったため、２段目のロケットに点火せず、飛行を中断して打ち上げは失敗しました。

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調 【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。 　共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。 　トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。 　米国の連

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン