日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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米ニューヨークで、トランプタワーから道を挟んだ場所でドナルド・トランプ氏への抗議活動を行う人たち（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【1月26日 AFP】英調査機関が2016年の「民主主義指数（Democracy Index）」を発表し、米国の評価を「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に引き下げた。国民の間で政府に対する信頼が低下していることなどを理由としている。 報告書を発表した経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、「世界の民主主義の旗手である米国は、公的機関の機能に対する国民の信頼が低下したため、『欠陥のある民主主義』に格下げされた」と述べた。 EIUはまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、民主主義の機能に対する不信感という深

ニュージーランドの首都ウェリントンに掲げられた同国国旗（2014年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty Melville 【1月26日 AFP】ニュージーランドのパスポートは大金を積んでも買えない――ビル・イングリッシュ（Bill English）NZ首相は26日、地震の災害基金に莫大な寄付をした米IT富豪に同国が市民権を売ったのではないかとされる問題について、こう言明した。 ニュージーランドは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権下で米国が破滅に向かった場合の「逃避先」として米国人富裕層が注目していると報じられている。 こうした中、オンライン決済サービスの米ペイパル（PayPal）の共同創設者で、億万長者として知られるピーター・ティール（Peter Thiel）氏が、要件を満たしていなかったにもかかわらずニュージーランドの市民権を取得したことが明ら

英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984」。香港のブックフェアにて（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領をめぐって虚実入り乱れた論争が繰り広げられている米国で、英作家ジョージ・オーウェル（George Orwell）の小説「1984年（1984）」がベストセラーに浮上し、米通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の25日の売り上げランキングで1位となった。 「1984年」は現実世界の真実をねじ曲げる「真理省」を描いたディストピア（反ユートピア）小説。1949年に出版されたこの作品には「二重思考」という言葉が登場するが、オーウェルの説明によると、それは「相反する2つの真実を抱える権力者」が「そのどちらも受け入れる」ことを意味するという。 今回の売り上げ急増の背景には、トランプ

アフガニスタンの首都カブール近郊にある、米国の秘密軍事施設とみられる建物を捉えた衛星写真（2003年7月17日撮影）。(c)AFP/SPACE IMAGING MIDDLE EAST 【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、米ABCニュース（ABC News）のインタビューで、水責めをはじめ一般的に拷問とみなされ米国内法で禁止されている尋問手法について「間違いなく効果があると思う」と述べた。ただ、こうした手法を復活させるかどうかは中央情報局（CIA）長官や米国防長官の意見に従うとした。 米ホワイトハウス（White House）で行われたインタビューで、水責めに関する質問を受けたトランプ氏は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が米国人の首を切断して殺害するなど数々の残虐行為を行っている現状においては「火に対しては火をもって戦う」必

フランスの医療施設で患者を診る皮膚科医（2001年5月11日撮影）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【1月26日 AFP】致死性の皮膚がんと良性の病変を、一流の皮膚科専門医に匹敵する正確さで識別できる画像スキャンソフトが開発された。米スタンフォード大学（Stanford University）の研究チームが25日、発表した。 研究チームは、この多くの患者の命を救う可能性があるこの技術について、近くスマートフォンで利用できるだろうとしている。実現すれば、1960年代のSFドラマシリーズ「スタートレック（Star Trek）」で、医療主任のドクター・マッコイ（Dr McCoy）が使う診断用機器をほうふつとさせる話だ。 研究チームは、米グーグル（Google）のアルゴリズムを適用して開発されたソフトウエアを用いて、皮膚疾患の画像13万枚近くをデータベース化した。ソフトウエアは、ネコと

米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日、報じた。国連（UN）への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱といった事態を招く恐れがある。 トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。 草案によると、大統領令の一つでは、パレスチナの正式加盟を認めていたり、人工妊娠中絶を資金援助する事業、イランや北朝鮮に対

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。