米新政権、国際機関への拠出金を大幅削減か 多国間条約も見直しへ

米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日、報じた。国連（UN）への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱といった事態を招く恐れがある。 トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。 草案によると、大統領令の一つでは、パレスチナの正式加盟を認めていたり、人工妊娠中絶を資金援助する事業、イランや北朝鮮に対