日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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The anatomy of anti-liberalism Posted by Joseph Heath on February 19, 2017 | Canada, multiculturalism 金曜日（17日）、カナダ市民は、醜悪な見世物に直面させられた。トロントにあるモスクのすぐ外で、ムスリム系移民の停止と、カナダにおけるイスラム教の禁止を訴える抗議活動が行われたのだ。報道によると、抗議活動の参加者は、総計でわずか15人だったようだ。なので、わざわざ騒ぎ立てることではない。しかしながら、この件が、103号動議 [1] … Continue reading に関してウソを付き続けている、あるいは馬鹿騒ぎを続けている、カナダ保守党の構成員全員に、自制を促す事にはなるべきだろう。 この件にこれ以上言及する必要は感じないが、CBCラジオによる、抗議活動の参加者の１人である、女性へのイン

⚫︎ Peter Singer, “Ethics and evolution: The Expanding Circle, thirty years on“, (ABC.net, religion & ethics, May 18, 2011) 「社会生物学」という単語はＥ・O・ウィルソンが1975年の著書『社会生物学：新たな統合』で造語したものだが、幾つもの専門分野を組み合わせた彼の画期的な研究は、社会的な行動の進化についての理論を人間について当てはめたために、議論の嵐を巻き起こすことになった。 人間の本性の理解についてウィルソンは多大な貢献を行ったが、倫理学について書いた際には、この分野について興味を持った科学者が犯しがちな誤謬をウィルソンも行ってしまった。 彼自身の研究は倫理学にとってはどのような意味を持っているか、ということについてウィルソンが間違った理解を持っていたことは、30年

何度か書いてきたことだが、儒教やキリスト教などの伝統的な道徳にせよ、現代における倫理学理論にせよ、道徳的な規範の多くには「黄金律」と呼ばれる考え方が含まれている*1。「あなたが人からしてもらいたいことを、人にしてあげなさい」という肯定的な形にせよ、「自分の嫌だと思うことは人にもするな」という否定的な形にせよ、黄金律を抜きにして道徳というものを考えるのは難しいだろう。結局のところ、道徳というものは「他者に対して自分は何をするべきか／どうあるべきか」ということについての物事である部分が大きいし、他人についての「〜べき」を考える際には「自分が何をしたいか／何をしたくないか」だけを考えている訳にはいかず「他人は何をされたいか／他人は何をされたくないか」ということをも考えなければいけないのだ。 「利益に対する平等な配慮」を提唱するピーター・シンガーにせよ、またシンガーのお師匠さんであり道徳の普遍可能

米ニューヨークのブルックリンで、ユダヤ暦の新年「ロシュ・ハシャナ」を祝う行事に参加する男性（2016年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【2月21日 AFP】全米11か所のユダヤ人のコミュニティーセンターで20日、爆破予告の脅迫電話を受け関係者が避難する騒ぎが起きた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任後1か月の間に、同様の事件が相次いでいる。 ユダヤ系組織のJCCアソシエーション・オブ・ノースアメリカ（JCC Association of North America）によると、今回の事件を含め、先月から米27州とカナダ1州にある54か所のユダヤ人のコミュニティーセンターが計69回の爆破予告を受けたという。 先月は9日、18日、31日に爆破予告があったが、今回の件も含めすべていたずらとみられ、標的になった全施設は平常通り運営されてい

ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏。ニューヨークのトランプタワーで（2016年12月16日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【2月21日 AFP】ウクライナとロシアの紛争をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問弁護士やウクライナの議員らが裏ルートの和平案を取りまとめ、国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン（Michael Flynn）氏に提出していたことが分かった。ロシアがウクライナ東部から部隊を撤収させることを前提に、米国による対ロシア制裁の解除につなげる道筋が示されている。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が19日報じた。 記事によると、提案書はトランプ氏の顧問弁護士であるマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏がフリン氏の事務所に手渡したという。フリン氏はその後

NASAのテラ衛星が捉えたメキシコ・チワワ州にあるナイカ鉱山と石灰の結晶。黄緑色はライムストーン、赤色は植生。(c)NASA/GSFC/METI/ERSDAC/JAROS, and U.S./Japan ASTER Science Team 【2月21日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の科学者が、最長6万年にわたりセレナイトの結晶内部に閉じ込められていた、生きた微生物をメキシコの鉱山で発見した。 NASAの宇宙生物学研究所（Astrobiology Institute）のペネロープ・ボストン（Penelope Boston）氏が先週末、米ボストン（Boston）で開催の米国科学振興協会（AAAS）の会合で行った研究発表によると、この奇妙な古代微生物は、亜硫酸塩、マンガン、酸化銅などを摂取して生きられるように進化したと考えられるという。 微生物は、メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ

食品大手の味の素は２０日、社員全員の月額給与の基本給を一律１万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。基本給を増やすことで、働き方改革で残業代が減ることへの社員の不安を和らげるねらいだ。 労働組合側からの要求に対し、会社側が満額回答した。引き上げの対象は管理職を含む約４千人で、４月の給与から実施する。原資の一部には、寒冷地手当などの見直し分を充てる。 味の素は長時間労働の是正を進めており、４月からは所定労働時間を２０分短縮して７時間１５分にする。２０１８年度に７時間とすることでも合意した。

千葉県富津市は２０日、ニホンザルを飼育している高宕山（たかごやま）自然動物園（同市豊岡）で、１６４頭のうち、約３分の１の５７頭が特定外来生物のアカゲザルとの交雑種であることが分かり、駆除したと発表した。同県の房総半島では、ニホンザルの生息域で野生化したアカゲザルとの交雑が進んでおり、市が昨秋から同園の全頭についてＤＮＡの調査をしていた。 同園はサルの動物園で、県から許可を得て、ニホンザルの一群を、檻（おり）の中で飼育している。アカゲザルやその交雑種は生態系に悪影響があるとして外来生物法の規制対象になっており、同園で飼うことは認められていない。 ただ、サルが檻のすき間などから外に出てしまうことがあり、園外でのアカゲザルとの交雑が懸念されていた。市は、京都大学霊長類研究所などに委託して調査し、その結果、５７頭が交雑種と判明し、駆除したうえで１５日に慰霊祭を開いて弔ったという。 アカゲザルは房総

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

フィリピン・マニラにある上院で、涙をぬぐいながら記者会見に臨む、元警察官のアーサー・ラスカニャス氏（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【2月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、南部のダバオ（Davao）市長時代に暗殺団を取り仕切り、この組織によってジャーナリスト1人や妊婦1人などが殺害されたと、かつてその一員だったと主張する元警察官が20日、告白した。 著名な人権派弁護士3人が同席する中、アーサー・ラスカニャス（Arthur Lascanas）氏はドゥテルテ氏がダバオ市で自身の反対派排除や犯罪撲滅を理由に命じたとする一連の殺人を泣き崩れながら列挙した。 ラスカニャス氏はさらに、ドゥテルテ氏に対する「盲目的忠誠心」や金銭的な報酬のために、麻薬密売に関わった実の兄弟2人も殺害したと明かした。 ラスカニャス氏に

南スーダン・アウェルにある「国境なき医師団（MSF）」の医療施設で、極度の栄養失調に苦しむ子どもに授乳する母親（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【2月20日 AFP】（写真追加）南スーダン政府は20日、3年にわたる内戦の影響により、国内の複数地域で飢饉（ききん）が発生していると発表した。また、食料不足に直面している人々の数は、全国民の半数に当たる約490万人に上るという。 南スーダン統計局の代表は、ユニティー（Unity）州を中心とする地域の北部数か所は「飢饉の状態、もしくはそれに類する危機にあると分類される」としている。また、食品価格の高騰、経済の危機、低い農業生産性、自活手段の減少などと結びついた長年の内戦の影響が、490万人もの人々を飢えや窮乏に直面させているということを、複数の証拠が明らかにしているという。 国連（UN）の南