ナチスというと、その科学技術力が注目されることが多い。私は軍事は全然詳しくないのだが、Ｖ２ロケットとかいうすごいミサイルを開発したらしいというくらいのことは知っているし、フィクションの中では月面に基地を作ったり爆散した少佐をサイボーグ化させて復活させたりしている。 また、毒ガスを用いて大量の人間を殺害した強制収容所の印象はあまりにも強いし、優生学思想の徹底した実践の異常さも相まって、歴史上で他に虐殺や非道を行った国とは際立って違う何らかの特徴をナチスは持っている、というようなイメージを多くの人が抱いていると思う。啓蒙主義とか合理主義とか効率追及とか功利主義とかの諸々の近代的で西洋的な思想…あるいは、それら全ての背後にある「理性」が極まった先に生まれた怪物がナチスである、という議論は様々な論説や本の中でも出てくるものだ。以前までは、私もなんとなくそのような認識を持っていた。 しかし、世間一般

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

スウェーデンの首都ストックホルムでベンチに座るカップル（2009年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【2月22日 AFP】スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために1時間の有給の休憩を取るべきだ──同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。人間関係の向上がその狙いだという。 【関連記事】人間とセックスするロボット、年内にも市場に？ スウェーデン北部オーベルトーネオ（Overtornea）市のペルエリック・ムスコス（Per-Erik Muskos）市議（42）は、提案書を提出した後にAFPの取材に応じ、「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」と語った。 現代社会ではカップルが一緒に過ごす時間が不十分だとムスコス氏は主張し、今回の提案はカップルが「より良い関係を築く」ためのものだと説明した。 ムスコス氏はまた、従業員

【2月22日 AFP】韓国人女性の平均余命は2030年までに90歳を超える可能性があるとする研究論文が22日に発表された。これは、長い間想定されていなかった数字だ。韓国は平均余命が最大の伸びを記録しつつある国でもあるとされた。 英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載の研究論文によると、他の先進国も遅れをとっておらず、フランスと日本の女性も88歳を超える勢いだという。研究は、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の研究者らによって行われた。 韓国人女性の平均余命の伸びは、経済的地位向上のほか、小児の栄養状態の改善、広範な保健サービスや近代的医療技術の利用によりもたらされたと論文は指摘している。人口5000万人の韓国は、隣国の日本と同様、肥満率と女性の喫煙率でかなり低い数値を維持できている。 対照的に米国では現在、出生時平均余命が他の大半の高

世界は数字であふれている。政治家の支持率から健康食品が病気のリスクを下げる確率まで、ニュースや広告を介して、新たな数字が次々とわたしたちに届けられる。しかしながら、その数字がどのようにつくられ、どのような意味を持つのかを真に理解することは容易ではない。特に、数字の送り手に悪意がある場合には注意が必要だ。50年以上前に出版された世界的ベストセラーの『統計でウソをつく法』で知られるように、統計を恣意的に用いれば、多くの人を欺くことはそれほど困難ではないのだ。 それでは、きちんとした科学研究室・大学によって裏付けられたデータならば無条件で信用できるのだろうか。そうではない、と統計学の講師でもある著者のアレックス・ラインハートはいう。科学者たちに悪意があり、統計学を歪めて使用しているわけではない。科学者たちもまた、わたしたち一般市民と同様に統計学をきちんと理解していないというのだ。 科学者は、統計

同性婚を合法と判断した米最高裁前で振られるレインボーフラッグ。首都ワシントンで（2015年6月26日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY 【2月22日 AFP】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が14％、全体では7％減少した。調査結果が20日、米国医師会（American Medical Association）小児科専門誌に発表された。 調査では、2015年1月以前に同性婚を合法化した35州のうちの32州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により2015年6月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査

メキシコ北部チワワ州の対米国境に設置された金属製の柵の前に置かれた靴（2017年2月19日撮影）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【2月22日 AFP】米国土安全保障省（DHS）は21日、不法移民の厳格な取り締まりを開始する新たな命令を出した。正規の滞在許可を持たない外国人1100万人のほぼ全員が適用対象とされている。 同省のジョン・ケリー（John Kelly）長官が出した2つの覚書では、国境警備と入国管理の担当職員らに対し、未成年者などのわずかな例外を除き、不法移民を発見した場合は速やかに国外退去処分にするよう命じている。 優先して国外退去させるのはこれまで通り、犯罪行為に及び有罪判決を受けた不法移民だが、今後は刑事事件で訴追された、あるいはその恐れのある者も含まれる。さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が優先度の低い層とみなしていた主に犯罪歴のない人々につい

レバノン首都ベイルートで、同国イスラム教スンニ派最高権威との面会に訪れたフランスの極右政党、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（右）にスカーフを差し出す関係者（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/ANWAR AMRO 【2月22日 AFP】フランス大統領選に立候補している極右政党、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首が21日、訪問中のレバノンで、同国イスラム教スンニ派（Sunni）最高権威との面会のために求められたスカーフの着用を拒否し、物議を醸している。 首都ベイルート（Beirut）にある同国スンニ派最高権威機関ダル・ファトワ（Dar al-Fatwa）のトップ、アブドルラティフ・ドリアン（Abdellatif Deryan）師の事務所に到着したルペン氏は、髪を覆うためのスカーフを差し出されると、即座にこれを断った。 同氏は報道陣を前に、201

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説

埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、２１日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。 同社の説明によると、出火当時は倉庫内で４００～５００人が勤務し、倉庫内の個人ロッカーなどに従業員の荷物などを置いたままになっていたという。同社は「安全は確認した」としつつ、倉庫内に入ることを会社として了承や指示をしたのかや、消防に報告したのかについては「コメントを控える」としている。 入間東部地区消防組合は社員が入ったことを把握しておらず「通常の火災ではありえず、被害が拡大しかねない」としている。 同組合によると、現場では白煙は少なくなっているが、建物内は依然黒煙や熱気で消火活動が妨げられているという。同日午後には新たに建物の外壁５カ所に重機で穴を