日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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[Noah Smith, “Why human capital is capital,” Noahpinion, February 25, 2017] 経済学者は，「資本」という単語をゆるく使いがちだ．「資源を費やして構築でき，長期にわたって持続し，価値を生み出すのに使えるもの」ならなんでも資本とされる．なんとも広義だ．たとえば，社会そのものだって資本に該当しうる．また，典型的に，資本と言えば「人的資本」も含まれる．人的資本とは，人がもつ技能・才能・知識を指す． たいていの経済学者が「資本」をこんな風に定義するのはどうしてだろう？ 実は，たんに経済学者が好んでつくる種類のモデルをつくるのにこういう定義がべんりだからだ．この点は，2年ほど前に学者くさいポストを書いて説明を試みた． とはいえ，「資本」をこんな具合に広く定義するのを好まない人たちもいる．たとえば，経済学者のブランコ・ミラノヴィッ

フランス・サンエルブランで開かれた国民戦線（FN）の選挙集会で、演壇に立ったマリーヌ・ルペン党首（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月28日 AFP】今春大統領選を控えているフランスで、極右政党の国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）が5月、本当に大統領になる可能性が出てきたと、政界の重鎮や評論家らが口にし始めている。世論調査で追い上げを見せている上、最大の対立候補の一人が公金流用疑惑の渦中に置かれているためだ。 パリ（Paris）西郊のナンテール（Nanterre）にあるFN本部は、英国を欧州連合（EU）離脱に、米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の誕生を導いたのと同じ勢いに乗って、ルペン氏が政権を掌握する可能性があると信じている。 ルペン氏の政敵の中からでさえ、同氏の勝利が

チェコ・プラハにある米政府による出資報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）本社でAFPの取材に応じる同社トップのトーマス・ケント氏（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/Michal Cizek 【2月28日 AFP】米政府が出資する報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）が、新たにロシア語の24時間ニュース専門チャンネルを開設した。約30年前には東欧共産圏の全体主義国家の転覆に一役買った報道機関が再び、ロシアに挑戦状をたたきつける。 チェコの首都プラハ（Prague）に今月公式に開設されたニュース専門チャンネル「現在の時刻（Current Time）」が対象とする視聴者は、旧ソ連地域を中心とする2億7000人超。ロシアの国営メディアを通じて伝わるロシア政府が主張する現実とは異なるニュースや見解を提供していくという。 ロ

サムスン電子の李在鎔副会長。韓国の首都ソウルで（2017年2月13日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【2月28日 AFP】（更新）韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の弾劾訴追につながった汚職疑惑を捜査している特別検察官は28日、サムスン電子（Samsung Electronics）の副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）副会長（48）ら同社の経営幹部5人を贈賄や横領など複数の罪で起訴したと明らかにした。 特別検察官チームの報道官は「今日、特別検察官が、サムスン電子の副会長、李在鎔を贈賄や横領、海外の資産隠し、偽証の罪で起訴した」と述べた。李被告以外の4人は偽証を除く同様の罪で起訴された。 李被告は今月に入って逮捕されていたが、サムスン電子の幹部らと共に正式に起訴されたことで公判に臨むことがほぼ確実

北朝鮮・平壌の人民劇場を訪れた金正恩・朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）配信。（2017年2月22日撮影、同23日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【2月28日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は27日、非公開の会合を開き、北朝鮮が制裁を逃れようと「無責任で挑発的な」試みをしていると非難する声明を全会一致で採択した。国連（UN）の専門家パネルはこれに先立ち、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏が殺害されたマレーシアなどで、北朝鮮がフロント企業を利用して制裁を回避しているとする報告書をまとめていた。 声明は北朝鮮の唯一の後ろ盾である中国も支持した。安保理の議長国ウクライナのウラディミル・イェルチェンコ（Volodymyr Yelchenko）国連大使は会合について、北朝鮮に対する制裁決議が「完全に履行されることの重要

米ホワイトハウスでスピーチするドナルド・トランプ米大統領（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、国防費の大幅増額や海外援助費の削減などを盛り込んだ2018会計年度（17年10月～18年9月）予算案の一部を明らかにした。 選挙公約を具体的な金額に置き換える試みとなる本予算案についてトランプ氏は、「市民の安全と国の安全保障のための予算」になると約束した。 ある政権関係者は、トランプ氏の計画は、国防費を540億ドル（約6兆円）増額するというもので、その増加分は非軍事部門で削減して相殺する意向だとしている。 匿名を条件に取材に応じたこの関係者は「結果的に大半の連邦機関で予算が削減される」とした上で、「海外援助費は大幅減になる」と付け足した。 米予算案は議会による審議を経て

白色矮星と褐色矮星からなる連星系の周囲に漂う岩石物質の輪を描いた想像図。英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ、ウォーリック大学、シェフィールド大学提供（2017年2月27日提供）。(c)AFP/UCL/UNIVERSITY OF WARWICK/UNIVERSITY OF SHEFFIELD/MARK A. GARLICK 【2月28日 AFP】（画像追加）映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズで主人公ルーク・スカイウォーカー（Luke Skywalker）の故郷として描かれた、2つの恒星を公転する架空の惑星「タトゥイーン（Tatooine）」にそっくりな惑星系が存在する証拠を発見したとの研究結果が27日、発表された。 タトゥイーン似の惑星が存在するとみられるのは、地球から約1000光年の距離にあり、白色矮星（わいせい）と褐色矮星という恒星2個を持つ連星系「SDSS 1

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われたドナルド・トランプ大統領の就任宣誓式に出席したジョージ・W・ブッシュ氏（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【2月28日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元米大統領は27日、同じ共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）現大統領を暗に批判した。ブッシュ氏が政治やメディアに関して公の場で発言するのはまれ。 自身も第43代大統領を務めた際にはマスコミとのあつれきが絶えなかったブッシュ氏だが、同日にNBCテレビの番組「トゥデイ（Today）」に出演した際には次のように語り、メディアを「米国民の敵」と批判するトランプ氏に異議を唱えた。 「私は、メディアは民主主義にとって不可欠だと考える。私のような人々に説明責任を果たさせていくため、メディアは必要だと思う」 「権力には時

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。