日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

【2月27日 AFP】人間のDNAを改変することも可能なために倫理的な懸念が高まっているゲノム編集技術が、米国で家畜の改良手段として検討されていると専門家らが指摘している。 ゲノム編集は、別の種の遺伝子を導入するのではなく既存のDNAに改変を加えるもので、遺伝子組み換え作物（GMO）に使われる技術とは異なる。しかし、科学者や消費者団体らは、特に環境や生態系に徐々に広がっていく影響について、ゲノム編集の潜在的なリスクを明らかにするだけの十分な根拠がないと主張している。 「ゲノム編集はバイオテクノロジーにおける最も先端的で有望な技術の一つだ」と、カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）で動物遺伝子学とバイオテクノロジーを専門とするアリソン・バン・エネナーム（Alison Van Eenennaam）氏は、米国科学振興協会（AAAS）の年次会

米フィラデルフィアのユダヤ人墓地で、何者かによって真っ二つに割られた墓石（2017年2月26日撮影）。(c)AFP/DOMINICK REUTER 【2月27日 AFP】米フィラデルフィア（Philadelphia）のユダヤ人墓地で26日、500基を超える墓石が何者かに破壊されたり倒されているのが見つかった。警察が捜査を行っている。米国では各地のユダヤ教関連施設に対し、爆破の脅迫や器物損壊などの嫌がらせが相次いでいる。 フィラデルフィアの地元メディアが26日報じたところによると、被害を受けた墓地では数百基の墓石が真っ二つに割られていた。中には100年以上古い墓もあるという。 米ABCテレビの系列局WPVIは、地元のユダヤ教指導者（ラビ）の話として、被害を受けたのはフィラデルフィア北東部ウィッシノミング（Wissinoming）地区にある歴史的な「マウント・カーメル・ユダヤ（Mount Ca

ベトナム・ハノイの自宅で、夫だった残留元日本兵「シミズ」の写真を見せるグエン・ティ・スアンさん（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH NAM 【2月27日 AFP】ベトナム人のグエン・ティ・スアン（Nguyen Thi Xuan）さん（94）は、日本兵の夫が彼女をベトナムに残して去ってから60年以上が経過した今も、夫の軍服で作った抱き枕に寄り添って眠っている。 スアンさんは、第2次世界大戦（World War II）中にベトナムを占領した旧日本軍の兵士たちと恋に落ち、戦後、その恋人と新たな人生を切り開こうとした大勢のベトナム人女性の一人だ。しかし戦後10年と経たないうちに、こうした元日本軍兵士たちの多くは女性たちを置き去りにした。残された家族は極貧状態に陥ったり、敵と家庭を築いたことで裏切り者と非難されたりすることも少なくなかった。 ただ、スアンさんは、旧占領兵ら

米メリーランド州ナショナル・ハーバーで演説するドナルド・トランプ大統領。（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月27日 AFP】米国防総省は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が海軍長官に指名した投資家のフィリップ・ビルデン（Philip Bilden）氏が指名を辞退したと明らかにした。トランプ政権では幹部候補の指名辞退が相次ぎ、人事が迷走している。 著名な実業家、プライベートエクイティー（PE）投資家として知られるビルデン氏をめぐっては、香港（Hong Kong）などに持つ資産を切り離せるかどうかに懸念がもたれ、長官就任に暗雲が垂れ込めていたと報じられていた。 ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は声明で今回の指名辞退について、ビジネス上の利益を切り離すのが非常に困難なことなどからビルデン氏が「自身で決めた

ドイツ東部バウツェンで、難民収容施設に改装中に放火された元ホテル前に集まり、「放火は卑劣で何も解決しない」などと書いたプラカードを掲げて難民らに連帯を示す人々（2016年2月21日撮影）。(c)AFP/Christian Essler 【2月27日 AFP】ドイツで2016年に難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていたことが26日、内務省の新たな統計で明らかになった。1日当たり平均10件近く発生していた計算になる。 同省の国会答弁書の内容をAFPが確認した。内訳は個々の難民に対する襲撃が2545件、難民や庇護希望者の収容施設を狙った放火などの襲撃が988件。これらによって計560人が負傷し、そのうち43人は子どもだった。 政府は暴力行為を「強く非難する」とし、自国を逃れドイツで保護を求める人々は安全な避難所を求める権利があると指摘している。 ドイツは欧州の難民危機が最も緊迫し