日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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Joseph Heath, “What the United States could learn from Canada on immigration policy“,  In Due Course, March 7, 2017. 自国の移民政策を何らかの形で失敗させてしまい、周縁化された民族集団とネイティヴィストのバックラッシュとの不幸な組み合わせを作り出してしまった国々が世界には数多く存在する。そのような国では、人々の周縁化が様々な社会病理を生み出して（失業、犯罪など）、そのことがバックラッシュの背景にある移民に対する差別的な態度の多くを正当化してしまう、そのことがまた周縁化や排除を増させて社会病理を悪化させる、そのことがまた…といった悪循環が容易に生み出されしまう。カナダには数多くの問題があるとはいえ、少なくとも我々カナダ人はこのような形で移民政策を失敗させることはしなかった（ファ

謀論について議論される時、「陰謀論」とは正確に何であるのかや、どのような精神的特徴が人を「陰謀論者」に陥らせてしまうのか、といった問題点が明確にされることは滅多にない。私は、自著『啓蒙思想2.0』で、陰謀論の説明を試みている。時宜に合うと思うので、この自著から一部を抜粋して再掲載しよう。 What makes someone a conspiracy theorist? Posted by Joseph Heath on December 5, 2016 | politics, United States 多くの人が、ドナルド・トランプに指摘している事の１つに、トランプが顕著なまでに陰謀論にハマりやすいように見える事実がある。陰謀論について議論される時、「陰謀論」とは正確に何であるのかや、どのような精神的特徴が人を「陰謀論者」に陥らせてしまうのか、といった問題点が明確にされることは滅多にな

警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

深刻な大気汚染に見舞われている中国・河北省州都・石家荘で路上を歩く男性（2016年12月21日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【3月15日 AFP】中国で大気汚染の原因となる微小粒子状物質の大気中含有量を国連（UN）の推奨基準まで引き下げれば、年間300万人の早死にを防ぐことができるとの研究論文が15日に発表された。 医学誌BMJに掲載された研究論文によると、中国の38の大都市における2010年1月～2013年6月までの大気中の微小粒子状物質の濃度は、1日平均1立方メートル当たり約93マイクログラムだった。世界保健機関（WHO）の基準値1立方メートル当たり20マイクログラムをはるかに上回る数値だ。 計測の指標として用いられたのは、いわゆる「PM10」と呼ばれる粒子状物質。人の髪の毛より数倍細く、直径は10ミクロン以下、つまり、1メートルの1000万分の1以下の微粒子だ。また、よ

オーストリア・ウィーン市内を行進するナチス・ドイツ軍（1938年3月15日撮影）。(c)AFP/FRANCE PRESSE VOIR 【3月15日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）が障害のある子どもを大勢殺害したことで悪名高いオーストリア首都ウィーン（Vienna）の医療施設で働いていたスタッフのほぼ全員が、戦後もそこで働き続け、患者たちを虐待していたとの報告書が公表された。 オーストリア当局の報告書によれば、第2次世界大戦が終結した1945年から1980年代初めまで、「パビリオン15（Pavilion 15）」と呼ばれるこの施設に600～700人の子どもたちが収容され、「暴力の包括的なシステム」にさらされていたという。 元患者やスタッフらへのインタビューを元に作成されたこの報告書は、「不適切な雇用とナチス時代との思想的決別がこのような非人道的な状況を招いた」と指摘している。 スタッフの

英北部スコットランドのグラスゴーで、英国からの独立反対を訴えるデモの参加者（2014年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDY BUCHANAN 【3月15日 AFP】英スコットランド（Scotland）の自治政府は英国からの独立の是非を問う新たな住民投票を実施する方針を明らかにしたが、最新の世論調査で住民の過半数以上が独立を望んでいないことが明らかになった。 英紙タイムズ（The Times）が報じた最新の世論調査では、スコットランドの有権者の57％が独立に反対と回答した。 スコットランド自治政府は13日、英国の欧州連合（EU）離脱手続き開始が間近に迫ったことを受けて、独立の是非を問う投票を実施する権限を求めて来週にも働き掛けを開始する意向を示していた。(c)AFP

見つかったものとしては世界最古のものとされる多細胞生物。シンクロトロンX線断層撮影法で撮像。(c)2017 Bengtson et al./creativecommons.org/licenses/by/4.0/ 【3月15日 AFP】インドで見つかった16億年前の化石2個に紅藻類が含まれているとする研究論文が14日、発表された。これらは地球上で発見された最古の植物状生命体の可能性があるという。 米オンライン科学誌プロス・バイオロジー（PLoS Biology）に掲載された研究論文によると、これまで知られている中で最古とされていた紅藻は、12億年前のものだったという。 複雑な生命体が地球上に現れた時期をめぐり意見が割れることは少なくないが、約6億年前に大型の多細胞生物が広く分布するようになったという点で、専門家の見方はおおむね一致する。 論文の主執筆者で、スウェーデン自然史博物館（Swed

フランス北部ゴドワアイベルドで巣を張ったクモ（2015年10月4日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【3月15日 AFP】全世界に生息するクモが食べている昆虫の量は、毎年4億～8億トンに及んでいるとの研究結果が14日、発表された。これは人間が1年間に消費する肉と魚の総量に匹敵するという。 この種の分析としては世界初の今回の研究で、研究チームは過去の65件の研究のデータを使用し、地球上に合計2500万トンのクモが生息していると推定した。 研究チームは次に、クモが生きるために必要な食物の量はどのくらいかを考慮して、クモが捕食する昆虫などの無脊椎動物の年間総量を推算した。 科学誌サイエンス・オブ・ネイチャー（Science of Nature）に掲載された研究論文には「世界のクモ群集が捕食する獲物の量が年間4億～8億トンに達することを、今回の推計は示唆している」と記されている

というNBER論文をエスター・デュフロが上げている（原題は「The Economist as Plumber」）。元はAEAのイーリー講演（cf. 動画）。 以下はその要旨。 As economists increasingly help governments design new policies and regulations, they take on an added responsibility to engage with the details of policy making and, in doing so, to adopt the mindset of a plumber. Plumbers try to predict as well as possible what may work in the real world, mindful that tinkeri