異なる価値観、宗教に「寛容」とされるオランダで、反移民、反イスラム教の政党が支持を広げている。オランダ社会は変わってしまったのだろうか? 移民について批判的な言論がタブーだった2000年、大きな反響を呼んだ新聞記事「多文化のドラマ」を書いたのが、アムテルダム大学教授のポール・シェファー氏だ。 シェファー氏は、移民政策の失敗が社会不穏を引き起こす最大の脅威となっていると指摘し、「多文化主義は完敗した」と結論づけた。オランダの政治状況と欧州の未来について、アムステルダムで話を聞いてみた。 「保護してほしい」というニーズにポピュリスト政党が応える ――反移民、反イスラム教を掲げる政治家ヘールト・ウィルダース氏の自由党(PVV)が支持を広げています。第1党になるのではという予想が出た3月15日の下院選(定数150)では第2党にとどまりましたが、以前よりも5議席多い20議席を獲得しました。なぜ彼のよ

引き続き生産性ネタ。Tim Taylorがマッキンゼーレポートから、米国の生産性成長率低下に関する6つの要因を挙げている。 最近の生産性減速は分母ではなく分子要因 1995-2004年の生産性成長率は高かったが、それは2つの期間に分けられる。1995-2000年は分子の付加価値が伸びていたのに対し、2001-2004年は分母の労働時間の伸びが減少した。 2009年の景気後退終了後は、付加価値の成長率が以前より低くなった。 高生産性成長部門から低生産性成長部門への人の移動が生産性成長率を下げた 1987-2014年において、製造業から医療・事務サービス部門への人の移動が、年成長率を0.2%ポイント下げた。 ただしこのことは、サービス部門の生産が適切に計測されているか、という問題を提起する。たとえば医療サービスによって健康は30年前より改善したが、それは経済統計で適切に捕捉されていないだろう。

BOEブログに産業別の生産性と賃金の関係を分析した表題の記事が上がっている（原題は「Does productivity drive wages? Evidence from sectoral data」）。そこでは、3つの設問に対してデータから回答を試みている。 生産性の高い産業は賃金も高いか？ イエス。産業間の実質生産性と実質賃金の相関は、賃金の実質化にCPIを用いた実質賃金（real consumption wages＝RCW）と産業別価格デフレータを用いた実質賃金（real product wages＝RPW）のいずれにおいても、常にプラスである。 生産性成長率が高い産業は賃金成長率も高いか？ 生産性の成長は産業ごとのばらつきが大きく、年率成長率の標準偏差は、低下傾向にあるものの、平均して約6%ポイントになる。 生産性成長率と実質賃金の相関は、RCWについては無きに等しい。 RPWと

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

買春を非合法化した法律に抗議し、パリ市内中心部でデモ行進を行う性産業従事者ら（2017年4月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 【4月9日 AFP】フランスで買春を非合法化する法律が昨年4月6日に施行されてから1年が過ぎ、8日にパリ（Paris）中心部で性産業従事者の抗議デモが行われた。 デモ参加者は「客を止めるな、罰金・暴力・AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）・抑圧・偽善を止めろ」と書かれた横断幕を掲げ、歓楽街として昔から有名なピガール広場（Place Pigalle）からデモ行進した。参加者の大半は若い女性だったが男性も少数交じっていた。 フランスでは売春のあっせんや、それを提供する場所の運営は違法である一方、売春自体は合法とされている。問題の法律は性産業従事者ではなく客を罪に問う内容で、最大3750ユーロ（約44万円）の罰金を規定している。 人道医療支

フランス南西部のバヨンヌで開かれた非合法武装組織「バスク祖国と自由（ETA）」 の武装解除の記念式典で「4月8日 平和の勇気」と書かれたプラカードを掲げる男性。もう一人の人物が持っているのはバスク地方の旗（2017年4月8日撮影）。(c)AFP/IROZ GAIZKA 【4月9日 AFP】スペイン北部バスク（Basque）地方の分離独立を求め、暴力的な抗争を続けてきた非合法武装組織「バスク祖国と自由（ETA）」は8日、フランス警察に武器の隠匿場所を示したリストを渡した。同組織は7日付の書簡で完全武装解除を行うと表明していた。 フランス政府は「大きなステップだ」と評価した。しかしスペイン政府は激しく反発。マリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相はETAを「テロリスト」と呼び、スペイン政府から友好的な扱いを期待すべきでないと述べ、ETAの犯罪を不問にすることなどあり得ないとの考えを示

「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国

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経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を