日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の

福岡県警察本部によりますと、２０日午後、福岡市中央区天神の路上で通行中の男性から、現金３億３０００万円余りを奪われたという通報がありました。現場は福岡市役所の近くの路上で、警察によりますと、男性は「犯人は３人組で車で逃げた」と話しているということで、警察が男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

南シナ海を航行中の米原子力空母カール・ビンソン（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/US NAVY/MC3 BRENTON POYSER 【4月20日 AFP】緊迫する北朝鮮情勢に備え、先週中に朝鮮半島（Korean Peninsula）に向かったとされていた原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする空母打撃群が、実際は正反対のオーストラリア沖に展開していたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が釈明に追われている。 米海軍は8日、北朝鮮を抑止するための「慎重を期した措置」として、空母打撃群に「北への航行」を指示したことを確認。トランプ大統領も、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と述べていた。ところが米海軍は18日、空母打撃群が豪海軍との合同演習のためオーストラリアに向かったことを認め、国防総省の当局者もカール・ビンソンが朝鮮半

【4月20日 AFP】フィリピン南部の沖合で、エントツガイ（学名： Kuphus Polythalamia ）と呼ばれる非常に珍しい生物が捕獲され、この巨大な黒色の生物の生態を解明したとの研究結果が今週発行された米科学アカデミー紀要（ PNAS ）に掲載された。この論文によると、研究者らが生きているエントツガイを調査したのは今回が初めてだという。 エントツガイはフナクイムシ科の二枚貝の仲間で、もろく牙のような殻を持ち、海底の泥などの堆積物の中に生息している。バクテリアが分泌した残存物のみを栄養にして生きているとみられ、場合によっては全長155センチ前後まで成長する。 分析を行った研究者らによると、エントツガイには消化器官はあったものの、その器官が萎縮し、もはや機能していないようだという。代わりにエントツガイはえらに共生しているバクテリアに依存し、このバクテリアが海底の堆積物の中の硫化水素を

米カリフォルニア州モハベ砂漠にある米航空宇宙局のゴールドストーン・ソーラーシステムレーダーが収集したデータで作成された小惑星「2014 JO25」の画像。NASA提供（2017年4月19日入手）。(c)AFP/NASA/JPL/-CALTECH/GSSR- 【4月20日 AFP】ピーナツのような形をした直径約650メートルの小惑星が19日、猛スピードで地球のそばを通り過ぎた。天文学者らが「大きな宇宙の岩」を間近で観察できる珍しい機会となった。 欧米宇宙機関（ESA）によると、「2014-JO25」と呼ばれる小惑星はグリニッジ標準時（GMT）19日午後0時20分に地球に最も接近し、その後、太陽系の中心から遠ざかる方向に進んでいる。 AFPの取材に対してESAは、小惑星が地球と月の距離の約4倍にあたる、地球から180万キロの地点を通過したことに触れ、「地球にとって脅威ではない」と述べた。 世界

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相。シドニーで（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【4月20日 AFP】オーストラリア政府は20日、市民権の取得要件を厳格化する計画を発表した。申請者に十分な英語能力や男女平等への理解、永住権保持者としての4年間の滞在を求めるなど、「オーストラリアの価値観」を中心に据えた内容となっている。改正法案が近く議会に提出される予定だ。 マルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は記者会見で、法の支配や民主主義、自由、相互尊重、男女平等などオーストラリアの基本的な価値観が市民権の取得手続きにも反映されるべきだと強調した。 新たな規則では、申請の条件となる永住権保持者としての滞在期間が現行の1年から4年に延長される。申請者はさらに、職歴や地元のコミュニティに溶け込んでいく方法を示すことも求められる。 ピ

仏リヨン近郊ブロンにある神経科学研究所のマウス（2014年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【4月20日 AFP】ヒトの臍帯（さいたい）血に含まれるタンパク質を高齢のマウスに投与した実験の結果、高齢者の脳の健康維持に効果をもたらす新薬を開発するための「標的」が明らかになったとする研究論文が19日、英科学誌ネイチャー（Nature）で発表された。 注目を集めているタンパク質「TIMP2」には、これまでの研究で、記憶の処理や空間認知能力に関わる海馬の働きを向上させる働きがあることが分かっている。 米カリフォルニア（California）州スタンフォード大学（Stanford University）のトニー・ウィスコレー（Tony Wyss-Coray）氏率いる研究チームは、高齢のマウスにTIMP2を投与する実験を行った。 その結果、マウスの海馬内の活動が活

韓国ソウルの駅で、北朝鮮の過去のミサイル発射の映像を映すテレビの前を歩く女性（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【4月20日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は19日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明を米主導で調整し、中国も容認していたが、ロシアが異議を唱えたため発表が見送られた。外交筋が明らかにした。 AFPが入手した声明案では、北朝鮮に対し「さらなる核実験を行わないよう」要求し、ミサイル発射も停止するよう求める内容が明記されている。 安保理の外交筋によると、ロシアは以前の報道声明に含まれていた、対話を通じた解決の必要性を強調する文言を含めるよう求めたという。 安保理は先月、北朝鮮が実施した弾道ミサイル発射を強く非難する声明を全会一致で採択し、北朝鮮による「（情勢の）不安定を招く行為の増加」に深

ペルー・リマに展示された海洋・河川ごみ。COP20/CMP10併設のパビリオンで（2014年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BERNETTI 【4月20日 AFP】北極圏に住む人の数は少ないが、その一部海域ではプラスチックごみの汚染が深刻となっている。これらのごみは、大西洋の海流によって運ばれ流れ着いたものだ。調査報告書が19日、発表された。 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された報告書によると、科学調査目的で世界の海を訪れている仏船籍のスクーナー船「タラ（Tara）号」に搭乗していた研究チームは2013年、グリーンランドの東からスカンディナビア（Scandinavia）の北にかけての海域にプラスチックごみが大量に流れ着いているのを確認したという。 グリーンランドとバレンツ海（Barents Seas）にごみが集まってく

主星の赤色矮星の周りを公転する太陽系外惑星「LHS 1140b」のイメージ画像。左側の青い部分は大気が存在する可能性を表したもの（2017年4月19日提供）。(c)AFP/ESO/M.WEISS 【4月20日 AFP】天文学者チームが19日、地球から40光年先で、近くにある恒星を公転している太陽系外惑星スーパーアース（Super Earth、巨大地球型惑星）を発見したと発表した。太陽系外生命体の発見に向けた観測対象の最有力候補になる可能性があるという。 地球から40光年離れた恒星を公転しているこの系外惑星「LHS 1140b」は、生命存在に望ましいとされる「ゴルディロックス・ゾーン（Goldilocks Zone）」（生命居住可能領域）内を周回している。 ゴルディロックス・ゾーンでは、惑星は主星から適度な温度の位置に離れている。そのため、この温暖な領域内の惑星に生命の要素である水が存在すれ

仏パリで、シリアでの化学兵器使用疑惑に抗議する人々（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【4月20日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン（Khan Sheikhun）で化学兵器が使用されたとみられる問題で、化学兵器禁止機関（OPCW）は19日、サリンガスまたはそれに類似する物質が使われたことを示す「疑問の余地のない」分析結果が出たと発表した。 OPCWのアフメト・ウズムジュ（Ahmet Uzumcu）事務局長によると、死傷者10人から採取したサンプルを4か所の研究機関で分析した結果、死傷者が「サリン、またはサリンのような物質にさらされた」ことが示された。 4日に発生したこの攻撃では、子ども多数を含む少なくとも87人が死亡。死者や苦しむ被害者の様子を写した画像が出回ったことで、世界中で怒りの声が上がった

【4月19日 AFP】台湾当局は19日、中国の反汚職活動家と伝えられる男性が台湾を旅行中に政治亡命を申請した件について、亡命申請を却下し、男性が台湾を離れたことを明らかにした。 現地メディアや人権団体は、この男性が中国の反汚職活動家、張向忠（Zhang Xiangzhong）氏であることを確認したと発表している。張氏は中国政府高官の資産公開を要求する運動に携わり、過去に中国本土で収監されたこともある。 張氏は8日間の休暇を過ごす目的で、今月12日にツアーの団体客として台湾入りしたが、翌日には団体と別行動を取った。 通常、台湾が中国の国民に政治亡命を認めることはないが、特別な場合に限り、「政治的配慮による永住」を認めているという。 張氏は自身が民主的な運動に携わっていた著名な活動家本人であり、中国本土に戻れば即時に身の危険にさらされることを証明しなければならなかった。しかし、台湾の対中政策を

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。