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Oleg Komlikというイスラエルの若手研究者が運営しているEconomic Sociology and Political Economyブログで、ジョーン・ロビンソンの1962年の著作「Economic Philosophy」（全文）から以下の引用がなされている（H/T Mostly Economics）。同書は宮崎義一氏による邦訳（「経済学の考え方」）が存在するが（cf. 発行当時の書評、最近の関連ブログ記事）、以下では拙訳を付記する。 ●p.122 The neo-classical heritage still has a great influence, not only on the teaching of economics but in forming public opinion generally, or at least in providing public

ミーゼス研究所長のJeff Deistが、ナシム・ニコラス・タレブを同志扱いしている（H/T Mostly Economics）。 Austro-libertarians will find much to admire in his brilliant takedowns of the “pseudo-experts” he identifies in academia, journalism, politics, and science. But Taleb is no Austrian. While he holds a decidedly jaundiced view of most economists—calling for the Nobel in economics to be cancelled— he does not denounce economics as a f

県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人な

www.samharris.org 今回紹介するのは、心理学者哲学者・神経科学者のサム・ハリス（Sam Harris）が自著『Moral Landscape: How Science Can Determine Human Values（道徳の風景：科学はいかにして人間の価値を決定することができるか）』で行っている議論をハリス自身が紹介している記事。 サム・ハリスはリチャード・ドーキンスやクリストファー・ヒッチェンズなどと並んで、英米の新無神論（New Atheism）ムーブメントを牽引する人物であり、2004年に出版された著書『信仰の終焉：宗教、テロ、理性の未来（The End Of Faith: Religion, Terror, and the Future of Reason）』はかなり話題になったようだ。現在でも痛烈にキリスト教やイスラム教を批判し続けており、最近ではテレビ番組に

以前に趣味で読んだ洋書の内容を紹介するシリーズ。今回の記事には自殺の話題が含まれているので、読む際には注意してほしい。 Lonely at the Top: The High Cost of Men's Success 作者: Thomas Joiner Ph.D. 出版社/メーカー: St. Martin's Press 発売日: 2011/10/25 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 今回紹介する『Lonely at the Top: The High Cost of Men's Success』の著者トマス・ジョイナー（Thomas Joiner）はアメリカの心理学者で、自殺とその予防について専門的に研究している人だ。『なぜ人は自殺で死ぬか（Why People Die by Suicide）』などの著作がある。一般向けに書かれた本であるが、ジョイナー自身が自殺

土星とその最も内側の輪の間を通過しようとする米航空宇宙局（NASA）の無人探査機カッシーニの想像図（2017年4月6日提供）。(c)AFP/NASA/JPL-CALTECH 【5月6日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の無人探査機カッシーニ（Cassini）は、土星の輪の間への突入を2回終えたが、これまでのところなにも発見されておらず、その広大な未踏の空間にはほぼなにもないことがNASAの研究者らによって明らかにされた。 NASAの研究者らは、これまでに土星の輪の間で宇宙塵（じん）すら見つかっていないことに驚いているという。土星の輪そのものは氷片や岩のかけらなどで構成されており、高速で移動している。 全長6.7メートルの探査機カッシーニは1997年に打ち上げられ、2004年に土星の周回軌道に入った。 土星の大気圏の表面と土星の輪は約2400キロ離れている。カッシーニは土星の輪の間を計22回

ここまで、改定後の国民経済計算（SNA）を用い、制度部門別*1貯蓄投資バランスや、可処分所得から貯蓄、付加価値から可処分所得へのフロー等を確認してきた。その中で明確になったのは、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であり、貯蓄に対する投資超過幅は縮小傾向にある*2。 貯蓄の前年差を制度部門別寄与度でみても、近年、一般政府の増加寄与は大きい。この間、一般政府の最終消費は増加しているが、これを上回って可処分所得が増加している。 ということである。これらの分析では、それぞれSNAの資本勘定、所得支出勘定を用いた。本稿では、SNAの体系から所得の源泉をさらに遡り、国内総生産勘定における近年の特徴を確認する。 国内総生産勘定は、借方に生産側から推計した国内総生産、貸方に支出側から推計した国内総生産を配置し、両者の差額はバランス項目である「統計上の不突合」として借方に置かれる

米バージニア州ラングレー空軍基地で敬礼するドナルド・トランプ米大統領（2017年3月2日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から陸軍長官に指名されていたマーク・グリーン（Mark Green）上院議員が5日、指名の辞退を表明した。陸軍長官への指名を辞退したのはこれで2人目。グリーン氏の指名については、トランスジェンダーやイスラム教徒、ヒスパニック系の人々に対する問題発言をめぐり、反対する声が議会などから上がっていた。 共和党のテネシー（Tennessee）州上院議員であるグリーン氏は米NBCニュース（NBC News）に対する声明で、「誤った、誤解を招く私への攻撃」を受けていることを理由に指名を辞退することを発表した。 これ以前には、トランプ大統領から陸軍長官に指名された富豪のビンセント・バイオラ（Vincen

アルゼンチンのブエノスアイレスで、ミサに向かう修道女たち（2013年3月17日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Maxi Failla 【5月6日 AFP】アルゼンチンのメンドサ（Mendoza）で、聴覚障害のある子どもたちへの性的虐待に関与していた疑いで日本人の修道女が逮捕された。当局が5日、明らかにした。 コサカ・クミコ（Kumiko Kosaka）容疑者（42）は1か月以上逃亡した後、当局に出頭した。 コサカ容疑者は司法当局に対し「私は無実だ」と話している。容疑について捜査中だが、当局は地元の女子刑務所での留置を命じた。 昨年同国では、聴覚障害のある子どもたちのための学校で子どもたちに性的虐待をしていた疑いでニコラ・コラーディー（Nicola Corradi）容疑者とオラシオ・コルバチョ（Horacio Corbacho）容疑者の2人の聖職者が逮捕されており、コサカ容疑者

【独自】電動スーツケースで歩道走行か　中国籍の女性を書類送検　全国で初摘発 人が乗って移動することができる「電動スーツケース」を使い、歩道を走行したとして、大阪府警は中国籍の…

ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ

ドイツ・ベルリンの官庁建物前で、ロシア・チェチェン共和国での男性同性愛への迫害を止めるようウラジーミル・プーチンに求める抗議デモを行う活動家（2017年4月30日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【5月6日 AFP】ロシア・北カフカス（North Caucasus）地方のチェチェン（Chechnya）共和国で男性同性愛者が迫害を受けていると報じられた問題で、同国のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、疑惑の正式な調査を後押しすると表明した。プーチン氏は今週の独ロ首脳会談で、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相からこの疑惑への対応を要請されていた。 会談後初めて同問題に言及したプーチン氏は、検事総長と内相と対し、同国のタチアナ・モスカルコワ（Tatyana Moskalkova）人権オンブズマン（行政観察員）が担当する