以前、共著論文およびINETインタビュー記事を紹介したServaas Stormが、「The New Normal」と題したINETブログ記事を執筆している（H/T Economist's View）。 その中で彼は、全要素生産性が供給側の要因だけで決まる、という見方を否定している。 Potential growth is exogenous if one assumes, as is commonly done, that the alarming crisis of U.S. productivity growth crisis is exclusively due to supply-side factors such as excessive (labor market) regulation, undue business taxes, an insufficiently ski

1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家

先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。） 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡

ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアなどと共同で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表した。投資先は大企業ではなくIT（情報技術）関連のベンチャー。世界のベンチャーキャピタルの総額を上回る巨大ファンドの出現は、米西海岸シリコンバレーが主導してきたハイテク産業の世界地図を塗り替える可能性を秘める。トランプ米大統領のサウジ訪問に合わせて孫正義社長

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（CIA）の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計18～20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。

ベトナムの首都ハノイで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合に合わせて開かれた共同記者会見に出席した米通商代表部のロバート・ライトハイザー代表（2017年5月21日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【5月21日 AFP】ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は21日、米国が環太平洋連携協定（TPP）に復帰することはないと述べた。 ライトハイザー代表は記者団に対し、米国は「TPPから離脱し、その決定を変えることはない」と述べた。 TPPには現在、日本を含む11か国が参加している。(c)AFP

ベネズエラの首都カラカスの主要道路を埋め尽くした反ニコラス・マドゥロ大統領デモ（2017年5月20日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【5月21日 AFP】ベネズエラで20日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求めるデモに20万人以上が参加した。 これまでの反政府デモと同様、警察は首都カラカス（Caracas）でデモ隊に催涙ガスを浴びせた。デモ参加者は石や火炎瓶を投げ返した。 野党連合の民主統一会議（MUD）によれば、カラカスだけでも暫定推計で約16万人が市中心部にある内務省に向かってデモ行進したという。 西部タチラ（Tachira）州サンクリストバル（San Cristobal）では推定で4万人以上が町に出たとみられている。マドゥロ大統領は先週、暴力と略奪を終わらせるため同州への兵士2600人の派遣を命じていた。 経済危機に見舞われているベ

サウジアラビアのリヤドの王宮で開かれた署名式に出席した同国のサルマン・ビン・アブドルアジズ国王（右）と米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年5月20日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【5月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が就任後初の外遊でサウジアラビアを訪問した中、米政府は20日、イランの脅威に対抗するためサウジへの巨額の武器売却を発表した。 米国がサウジに1100億ドル（約12兆円）の防衛用武器を売却したり軍事サービスを提供したりする。トランプ氏は8日間の初外遊でサウジアラビアのほかエルサレム（Jerusalem）とバチカン市国を訪問し、欧州の指導者らとの会談も行う予定。 トランプ氏は、サウジのアデル・ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相が3800億ドル（約42兆円）相当に及ぶと述べた数々の経済合意を称賛し、サルマン・