[Noah Smith, “Vast literatures as mud moats,” Noahpinion, May 16, 2017] どういうわけか，学術文献はよく「膨大な」と言われる（このフレーズは1世紀以上もさかのぼる）．ただ，どんな話題について語っていようと，どうやらきまって誰かがひょっこりやってきてわざわざこう教えてくれるようだ――「その話題については，すでに「膨大な文献」がありましてね．」 このフレーズは，議論を打ち切る役目を果たしていることが多い．「膨大な文献がありますよ」ということは，ようするに，なにごとかについて語る前に，その話題についていろんな人たちがこれまでに書いてきたとてつもない分量の文章を読んでこなくちゃいけないと要求されているわけだ．膨大な文献を読み通すとなればそれはもう何時間もかかるのだから，この言い分は相当な時間と労力を要求していることになる．その膨

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

社会学者の鈴木謙介氏が件のペーパーをもとに始まった議論に対してある種の総括(?)的なブログ記事を書かれていた。鈴木氏のことは昔から尊敬しており、過去に氏の著作のいくつかを読んできたのはもちろんのこと、講演を聞きにいったこともある。記事中で私のブログも紹介くださっていたので、勝手に胸をお借りする気持ちになってアンサーブログという形でまとめておきたい。 私の過去記事はこちら。 鈴木氏の趣旨は明快で、記事タイトルの「選択肢を理解する」の通りである。すなわち「どこに論点の中心があって、何が対立していて、そして僕たちに示されているのはどのような選択肢なのかということが明らかになっていない」ので、それを明らかにしようということである。 私も二本目の記事で「どこに国家観や政治思想上の大きな分岐が走っているかを正しく認識したうえで自分の思考を深めてみていただければと思う」と書いていたが、それと基本的に同趣

2016年秋、キュレーションメディアの事件は、健康系メディアWELQの低品質な記事の問題から始まりました。 多くのメディアが情報の信頼性など多くの問題提起を行い、11月中旬よりWELQの記事は消され始めて12月2日にはサイトが非公開に。そのままいまも再開はされていません。 あれからもうすぐ半年になります。 この半年は日本のインターネットメディアと検索エンジンにおいて大きな変化があった期間です。 ネットメディアとしては、WELQの終了を前後して運営を終了するメディアや、運営体制の見直しなど品質を高めようとする動きが多く現れました。 検索エンジンGoogleも、WELQの退場後数ヶ月遅れでいくつかの対策を発表しています。2月には事実上のキュレーションメディア対策を行ったことを発表した後、4月には更に信頼性や正確性などを重視するアルゴリズムがローンチされたと発表。その他にもいくつかの改善を続け、

フィリピン南部ミンダナオ島のイリガンで、車でマラウィから避難してきた住民を検問する警察官ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月24日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日、同国南部で前日に戒厳令を布告したのに続き、対象地域を国内全土に拡大する可能性を示唆した。 ドゥテルテ氏は23日、治安部隊とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力との間で戦闘が起きたことを受け、約2000万人が住む南部ミンダナオ（Mindanao）島やその周辺の地域全域に戒厳令を布告していた。 ドゥテルテ氏は翌24日、ミンダナオ島に近いことを理由に、中部ビサヤ（Visayas）諸島にも戒厳令を出すことを検討していると明かし、さらに首都マニラ（Manila）のある北部ルソン（Luzon）島にも同様の措置を取る可能性を

台湾・台北にある議会そばで、大法官会議が同性婚支持の判断を下したことを喜ぶ同性愛擁護の活動家ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【5月24日 AFP】（更新、写真追加）台湾の最高司法機関、大法官会議は24日、同性婚を支持する判断を下し、アジア初となる同性婚合法化に道を開いた。 婚姻は男女間のみに認められるとする現在の民法規定について、大法官会議は憲法が保障した結婚の自由と市民の平等に違反しているとして、違憲であるとの見解を示した。 もし議会が2年以内に民法改正を行わなかったとしても、大法官会議によれば、今回の判断に基づき同性カップルは結婚届を受理され得るとしている。 大法官会議は同性婚を容認することとなる今回の判断について、社会の安定に寄与し、「人間の尊厳」を保護するものとなると述べた。 今回の判断には14人の大法官のうち10人の賛成が必要とされていたが、反対に回

日本会議国会議員懇談会は２３日、国会内で皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一首相補佐官）の勉強会を開き、男系継承のあり方を議論した。自民党を中心に２３人が参加し、民進党などが求める「女性宮家」の創設に反対論が相次いだ。 天皇陛下の退位をめぐり、衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」では、退位を実現する特例法案の付帯決議の中で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めることが盛り込まれた。これに対し、プロジェクト座長代行の柴山昌彦首相補佐官は２３日の会合後、記者団に「こうした方策がまず最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と語った。 出席者によると、会合では「付帯決議に『女性宮家』を盛り込む動きを断固粉砕すべきだ」などの意見が出た。「旧１１宮家が臣籍降下したのは占領政策の結果だ」として、戦後に廃止された旧宮家の復活による男系維持を求める声もあがったという。 日本会議国会議

米首都ワシントンの議会下院情報特別委員会で証言する、ジョン・ブレナン前CIA長官（2017年5月23日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月24日 AFP】米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン（John Brennan）前長官は23日、下院の公聴会で証言し、米大統領選をめぐり昨年夏の時点でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏陣営とロシア政府の接触に懸念を強めていたことを明らかにした。昨年夏には米大統領選へのロシアの介入を突き止め、ロシア連邦保安局（FSB）に強く警告していたという。 米下院情報特別委員会（Permanent Select Committee on Intelligence）でブレナン氏が行った証言で、米情報当局がロシアの脅威をいかに深刻に受け止めていたのかが浮き彫りとなった。米連邦捜査局（FBI）はロシアの介入疑惑が公になるかなり前の昨年7月に捜査

英マンチェスターで、幼い女の子を肩に担ぎ歩く男性（2017年5月23日撮影）。(c)AFP/Oli SCARFF 【5月24日 AFP】英マンチェスター（Manchester）のコンサート会場で起きた爆発事件で犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」について専門家らは、人気ポップ歌手の公演を訪れた子供たちを標的にすることで人々を激怒させ、イスラム教徒への敵対心をあおって分断を生み出す狙いがあるとの見解を示している。 爆発は22日、米国のポップ歌手アリアナ・グランデ（Ariana Grande）さんのコンサートが終了した直後のマンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）のロビーで発生。ISはソーシャルメディアを通し、ISの「兵士」が爆破を実行したとの犯行声明を出した。 グランデさんは10代前後の子供たちに熱烈なファンが多く、死者22人には8歳の女の子が含まれて