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東北大学の坪谷透氏が、受動喫煙に関する研究をまとめて下さったので、許可を取ってここでご紹介いたします。以下、坪谷氏のフェイスブックからの転載になります。 ***** 疫学会のＭＬで、今村さん＠英国ケンブリッジと、国立がん研究センターの片野田さんが、たくさん情報提供してくれたのでまとめ。知らないこともたくさんあるなぁ。 こういう議論が不要になる世の中が、早く来ることを願ってやみません。研究者のエネルギーはもっと生産的なことに使いたいと思います。 ■受動喫煙の悪影響について： ・次のメタ解析のような結果を反映してのエビデンスが重要と捉えられているようだが、関与している疫学研究は対照比例研究を含み、社会的因子や生活習慣の因子など交絡因子の調整が不十分でさらに出版バイアスも疑われ残念ながら質が低い。 Hori et al., Jpn J Clin Oncol, 2016 https://www.n

経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進

少し前に中国のキャッシュレス社会の進展がツイッター上で話題になったことがあったが、マレーシア中央銀行副総裁のEncik Abdul Rasheed Ghaffourが、今月半ばにクアラルンプールで開かれた通貨会議のウエルカムスピーチで、その問題について論じている（H/T Mostly Economics）。 そこで彼は、デジタル化の進展について論じた上で、以下のように述べている。 However, despite these observations, central banks around the globe expect cash to stay necessary and never go away. There are several reasons for this but ultimately they boil down to having a good mix of bo

ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要

仏パリのアンヌ・イダルゴ市長（右）。エマニュエル・マクロン大統領と並んでパリ市庁舎前で（2017年5月14日撮影）。(c)AFP/Eric PIERMONT 【5月29日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は28日、市内で7月末に予定されている黒人フェミニスト関連のフェスティバルが「白人の参加を禁じている」と批判し、開催の中止を求めた。 今年が初開催となる「ニャンサポ・フェスティバル（Nyansapo Festival）」は、「ブラックフェミニズムとアクティビズムに根差した欧州規模のイベント」とうたっている。 そのウェブサイトのフランス語版によれば、会場の8割が「黒人女性」のための「非混合」エリアに指定されているほか、性別にかかわらず「黒人」のための別の「非混合」エリアも確保されている。残りが「すべての人に開放」となっている。 ウェブ

フィリピンのドゥテルテ大統領が、またレイプを容認するような発言をした。性犯罪を軽んじるような問題発言を繰り返す大統領に、国内外で批判の声が上がっている。 問題の発言があったのは２６日。戒厳令下のミンダナオ島イリガン市で、過激派との戦いに向かう兵士を前に演説したドゥテルテ氏は「責任は私がとる。任務に専念し、あとは任せなさい。３人レイプしても、私がやったと言うから。４人目の妻ができたらぶん殴るけど」と述べた。 この発言に、国内の人権団体や上院議員から批判が上がった。アベリヤ大統領報道官は２７日、「誇張した表現で犯罪を例に挙げたが、兵士の行動に全責任を持つという意味だった」と釈明した。 一方、この発言に海の向こうか…

５人に１人が軽い「便失禁」を経験したことがあることが、日用品大手のユニ・チャームの調査でわかった。尿失禁は、４０代女性の３人に１人が経験しているとされ、メーカー各社も対応商品の開発に力を入れている。しかし、骨盤底筋（括約筋）の緩みからおこる便失禁は経験者の「知られたくない」という気持ちが強いこともあり、社会の認識も低いのが現実だ。【江刺弘子】 調査は今年２月、２０～７９歳の男女２万人を対象にインターネットを通じて行った。「最近６カ月以内に便もれを経験したか」との問いに、全体の約２割となる３９２０人が「ある」と回答。成人の５人に１人が、便もれの経験ありとの結果になった。

沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい