Mostly Economicsが、ジョージ・メイソン大のPeter Boettkeの表題の小論*1（原題は「Don't Be ‘A Jibbering Idiot’: Economic Principles and the Properly Trained Economist」）を紹介している*2。 以下はその要旨。 Economics, properly understood, makes sense out the complex web of historical relations that constitute reality, namely by utilizing economic theory. Economics without price theory is not economic theory, and measurement without theory isn

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「From Extreme to Mainstream: How Social Norms Unravel」で、著者はLeonardo Bursztyn（シカゴ大）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Stefano Fiorin（UCLA）。 以下はその要旨。 Social norms are typically thought to be persistent and long-lasting, sometimes surviving through growth, recessions, and regime changes. In some cases, however, they can quickly change. This paper examines the unraveling of social

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※過去３カ月分の注記に誤りがあり今月分のグラフから注記を修正しました。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準となったが、真の失業率は２．９％と前月より０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.cs

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

フリージャーナリストの詩織氏が、準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。 準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。 ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手がある弁護士の事務所まで連れて行った」という話は少し私の興味をひいた。 普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。 警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるためわざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。 民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。 警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。 しかし実際には、民事不介入原則は「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。 法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

インドネシア・バリ島の裁判所に出廷したロバート・エリス被告（2016年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【5月30日 AFP】オーストラリアで、小児性犯罪で有罪となった過去がある人物のパスポートを無効にするという、同国政府によれば「世界初」となる法律の導入が検討されている。 法案は今月にも国会に提出される予定で、成立すれば海外における児童買春の取り締まりの一環として、小児性犯罪者として登録された人物は出国を禁止される。 ジュリー・ビショップ（Julie Bishop）外相はこの法案について、「新法により、小児性犯罪者として登録された人物がオーストラリアを出国すること、またはパスポートを所持することは禁止される」と説明し、「昨年だけでおよそ800人の小児性犯罪者が海外へ渡航した」と明らかにした。 海外へと渡る小児性犯罪者はアジアの開発途上国へ向かうこと

仏東部ストラスブールの公園で水遊びをする子どもたち（2013年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK HERTZOG 【5月30日 AFP】地球温暖化とヒートアイランド（都市高温化）現象の二重の打撃に直面することで、世界の一部の都市では2100年までに気温が8度程度上昇する可能性があるとする研究結果が29日、発表された。 このような気温の急上昇は、都市住民の健康に悲惨な影響を及ぼし、企業や産業から利用可能な労働力を奪うとともに、水などのすでに逼迫（ひっぱく）した状態にある天然資源に圧力をかける恐れもある。 今回の予測は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量が21世紀末まで上昇を続けると仮定した最悪事態のシナリオに基づくものだ。 英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究論文によると、このシナリオの下では、人

ジグマル・ガブリエル独外相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年1月16日作成）。(c)AFP/Timothy A. CLARY AND Tobias SCHWARZ 【5月30日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「近視眼的」な政策により「西側が弱体化」し、欧州の利益が損なわれたと述べ、同大統領を激しく非難した。 ドイツが長らく緊密な同盟関係にある米政府を厳しく非難することは、極めて異例。前日の28日には、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相も、米国と英国はもはや完全に頼りにできるパートナーではないかもしれないと警告していた。 トランプ氏は自身初の公式外遊として、サウジアラビア、イスラエル、ベルギー歴訪と、イタリアでの先進7か国（G7）首脳会議（サミット）への