日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

インドのアーメダバードで演説するナレンドラ・モディ首相（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【6月30日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は29日、多数のヒンズー教徒が神聖視する牛の保護を口実にした少数派の人々を狙った殺人事件が相次いでいることを非難した。少数派への暴力については、政府が見て見ぬふりをしていると批判されていた。 モディ首相が自警主義に関して発言するのは約1年ぶり。数日前には、列車に乗っていた10代のイスラム教徒が牛肉を運んでいたとして刺殺される事件が発生していた。 モディ首相は「聖牛崇拝の名の下に人を殺すことは容認できない。マハトマ・ガンジー（Mahatma Gandhi）も認めないだろう」と述べた。 インドではこの数か月、特に牛を殺したり、牛肉を食べたりしたと疑われたイスラム教徒が標的になる、自警主義的な

独ベルリンのブランデンブルク門前で開かれた集会に参加した人々（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【6月30日 AFP】（更新、写真追加）ドイツ連邦議会（下院）は30日、同性婚の合法化法案を可決した。アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は数日前、党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の議員らに対し、良心に従って採決に臨むことを認めると発言していたが、首相本人は反対票を投じた。 これを受けて、同国の左派諸政党が強く支持していた法案に基づき、法律の規定が「婚姻は異性あるいは同性の2人によって成立する」に変更された。 法案は、下院において393対226の賛成多数で可決され、年内にも施行される見通しとなっている。 メルケル首相は反対票を投じたことについて投票後、「私にとって結婚というものは、ドイツの法律で定義されているように夫婦間

米ホワイトハウスで記者会見するスティーブン・ムニューシン財務長官（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月30日 AFP】米財務省は29日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の丹東銀行（Bank of Dandong）を制裁対象に指定すると発表した。さらに中国の2個人と1企業も対象になっている。 同財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング（資金洗浄）の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。この制裁により、同行は米国の金融機関に口座を持ったり、取り引きを行ったりすることができなくなる。 米中首脳は来週、ドイツで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議で顔を合わせる。今回の制裁措置についてスティーブン・ムニューシン（Steven

仏パリで、シリアでの化学兵器使用疑惑に抗議する人々（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【6月30日 AFP】シリアの反体制派支配地域で今年4月に化学兵器が使用されたとみられる問題で、国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の事実調査団（FFM）は、使われたのはサリンだったと結論づけた。29日にAFPが入手した機密報告書で明らかになった。調査結果は今後国連とOPCWの合同パネルが検討を加え、攻撃を実行したのがシリア政府軍だったのかどうかを見極める方針だ。 攻撃はシリア北西部イドリブ（Idlib）県にある町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4月4日にあり、少なくとも87人が死亡した。死者の多くは子どもだった。米仏英はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍が行ったと非難していた。 AFPが一部を入手した報告書には「F

シリア・ラッカ西郊で休息する米国人狙撃手。この狙撃手は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦闘でシリア民主軍（SDF）と共闘しているキリスト教徒の小規模武装組織「シリア軍事評議会」（SMC）を支援している（2017年6月27日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【6月30日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦で、米主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は29日、ラッカからの最後の退路を断ち、ISを完全包囲した。これに対しIS戦闘員は複数の自爆攻撃を行うなどして反撃した。 在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、SDFはISがラッカからの撤退する際に中継地点として使用してき

米ニューヨークで、連邦最高裁が条件付きで執行を認める判断を下したイスラム圏6か国からの入国禁止令に関連し、米国と「真正な関係」がある人にのみビザ発給を認めるとした指針に抗議する集会に続いて開かれたタウンホールミーティングに参加した女性（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【6月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国禁止令が米東部時間29日午後8時（日本時間30日午前9時）に条件付きで執行された。家族のつながりがどこまで認められるかなどの議論が続く中、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの渡航者に対するビザの発給にはより厳格な制限が設けられる。同禁止令は、トランプ大統領が差し止めの撤回を求め、連邦最高裁判所に上訴していた。 当局者は今回の入国制限実施以前

イラク北部モスル旧市街をめぐる攻防のさなかで破壊された旧市街のヌーリ・モスク（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【6月30日 AFP】イラク軍は29日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配の象徴となっていた北部モスル（Mosul）のヌーリ・モスク（Al-Nuri Mosque）を奪還し、ISが一方的に樹立を宣言した「カリフ制国家」の終わりが近づいていると宣言した。 イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は、同モスクの奪還はISの敗北が近いことを示すものだと指摘し、ツイッター（Twitter）の公式アカウントに英語で「われわれは偽りのダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）国家の終わりを目にしている」と書き込んだ。 米主導の有志連合軍のライアン・ディロン（Ryan Dillon）報道官もISの終わりは近いと