American Nakba Posted by Joseph Heath on March 14, 2017 | politics, United States 私は最近、「スティグマ化」を扱った論文を書き終えた（ここで読む事が可能だ）。論文では、「貧困の文化」を巡って左派と右派の間で激しい応酬になっている論題の幾つかも扱うことになった。下層階級の人達は、自己破壊的な行動に従事する傾向にあるわけだが、そういった行動に対して「どこまで自己責任を追わねばならないのか」とか「どこまで自己責任を適用させるべきなのか」といった言説にまで関心を向けさせてもらっている。以上関心から、私は保守派による文化批判を読むことになり、デーヴィッド・フラムの本“How We Got Here: The 70’s: The Decade that Brought You Modern Life”（『我々は現状にどの

面白いツイートを見つけてしまった。 民進党は臨時国会の召集を「要求」するらしい。形式的とはいえ、国会を召集するのは天皇陛下なのであるから（憲法第7条）、陛下に「要求」とは、言葉が過ぎる。 加計 民進が臨時国会要求へ - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ https://t.co/AWeVFiwCUr — 竹田恒泰 (@takenoma) 2017年6月20日 こんな面白ツイートに10日も気付かなかったとは勿体ない。(反省) https://t.co/K5A3rm4ci6 — ystk (@lawkus) 2017年6月30日 さすがに竹田氏も天皇の国事行為が形式的なものだということくらいは理解しているようだから、高校政経レベルの学力はあることがわかる。さすが名門慶應義塾高校出身だけあってなかなか優秀だ。 しかし、天皇の国事行為とされている行為について、その実質的決定権者に対し決定を

青森県のがん検診で患者の４割が見落し？ 青森県における胃がん検診と大腸がん検診で患者の４割が見落とされていた可能性があるとNHKが報じた。 ■胃がん・大腸がん 検診で“４割見落とされた可能性” 青森県 | NHKニュース がんによる死亡率が１２年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの５つのがんについて、平成２３年度に自治体によるがん検診を受けた県内１０の町と村の住民延べ２万５０００人を対象にその後の経過を調べました。 検診を受けて異常なしと判定されたのに１年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるＸ線検査を行った胃がんで４０％、便に含まれる血を調べる「便潜血検査」を行った大腸がんで４２．９％、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がん

というエッセイをアーノルド・クリングがNational Affairsに書いている（H/T Mostly Economics、原題は「How Effective is Economic Theory?」）。 そこで彼は、物理学者のリサ・ランドールの有効理論の考え方を経済学に当てはめている。 Instead of "science," we might want to think about economics in terms of "effective theory." As explained by Harvard physicist Lisa Randall, Effective theory is a valuable concept when we ask how scientific theories advance, and what we mean when we say

中国東部浙江省の義烏工商学院で、休憩時間中にライブ配信するジアン・メンナさん（2017年3月14日撮影）。(c)AFP/Johannes EISELE 【7月2日 AFP】スマートフォンを取り付けた自撮り棒を高く掲げ、思いつくままに話したり、投げキッスをしたりする様子を大学のキャンパスからインターネットで中継するジアン・メンナさん（21）──中国・上海（Shanghai）近郊の義烏工商学院（Yiwu Industrial & Commercial College）で学ぶ彼女は、習得したばかりのスキルを早速実践しているようだ。 ジアンさんの専攻は「モデリングとエチケット」。中国では現在、インターネット上で有名になり、収入を得る若者が増えている。ジアンさんもこの流れを逃すまいとこの専攻を選んだ。 中国のミレニアル世代の多くは、同国のスマホユーザー7億人とダイレクトにつながり、高い収益が見込める

ロンドン中心部で１日、英政府の緊縮策に反対する大規模なデモがあり、数千人が参加した。参加者は「（緊縮策を課す与党）保守党は政権から出て行け」とシュプレヒコールをあげ、メイ政権の退陣を求めた。６月の総選挙で保守党が過半数割れし、求心力が低下しているメイ首相は財政運営でも難しい判断を迫られそうだ。 デモは緊縮策に反対するキャンペーン団体が主催。財政赤字を抱える英国では保守党政権が財政再建のために公務員の賃上げを平均年１％までに抑える政策を続けている。公務員も多く参加したこの日のデモではこの政策の撤回などを求めた。 最大野党・労働党の議員は先週、政府の施政方針演説にあたる「クイーンズスピーチ（女王演説）」の採決で、この政策の撤回を求めた修正案を出したが、保守党の反対で否決された。労働党のコービン党首は参加者の前で与党の対応を批判し、「できるだけ早く新たな総選挙の実施を求めていく決意だ」と述べ、政

「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を

海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の地球深部探査船「ちきゅう」が2012年に八戸沖の海底下から取り出した地層から、約2千万年前に陸地と一緒に海に沈んだとみられる菌類が採取されたことが29日、同機構への取材で分かった。69の菌類が見つかり、このうち「スエヒロタケ」の一種を培養すると子実体（キノコ）を形成した。人類の誕生以前の菌類であり、現代と比較することで人の活動が地球の生命進化に与えた影響などを知る手掛かりとなる可能性がある。 菌類はアクレモニウムやスエヒロタケ、アオカビなどで、一般にはカビやキノコとして知られる。古代の森林や湿地に生息していた菌類の胞子が海底下で保存され、研究室での培養でよみがえったとみられる。 掘削調査は日本や中国、ドイツなどの研究機関が参加する国際チームが12年7～9月に八戸沖80キロメートルで実施し、海底下約2500メートルまでの古い地層を取り出した。その結果、

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）が平成２９年３月期決算で負債が資産を上回る債務超過に陥ったことが１日、分かった。開発の遅れにより費用が膨らんだためで、債務超過額は５１０億円。 機体を納入するまで売り上げが計上できず、親会社の三菱重工業からの出資や借入金で事業を進めている。三菱重工は社長直轄で開発加速に乗り出しており「債務超過はＭＲＪ事業に影響しない」と説明した。 債務超過は６月３０日の官報に掲載された決算公告で判明した。ＭＲＪの納期は５度の延期を経て約７年ずれ込み、３２年半ばを目指している。開発費がそのまま損失として積み上がり、２９年３月末までの累積損失額は１５１０億円に達した。２９年３月期の最終損益は５１１億円の赤字だった。