今ほどバリアフリーが進んでいなかった昭和５４年に放送された『車輪の一歩』。どう生きるべきか悩む車いすの青年に対して、主役のガードマンを演じた鶴田浩二さんは、優しく諭します。 「『人に迷惑をかけるな』という社会が一番疑わないルールが君たちを縛っている　君たちは、普通の人が守っているルールは、自分たちも守るというかもしれない。しかし、私はそうじゃないと思う。君たちが、街へ出て、電車に乗ったり、階段を上がったり、映画館へ入ったり、そんなことを自由に出来ないルールはおかしいんだ。いちいち後ろめたい気持ちになったりするのはおかしい。私はむしろ堂々と、胸を張って、迷惑をかける決心をすべきだと思った」 そして、人に助けてもらうとき、節度は必要だ。しかし、毎回、世話になったと傷つく必要はない。元気な人が少し手伝うのは当然で「迷惑をかけることを怖れるな」と力強く語りかけます。 ここのところ、航空機への搭乗拒

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われた共和党の医療保険制度法案に対する抗議集会で、プラカードを掲げる参加者（2017年7月26日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Drew Angerer 【7月27日 AFP】米上院は26日、与党・共和党が提案した医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）の撤廃法案を採決したが、共和党内から7人の造反者が出て反対多数で否決された。共和党はこの数時間前にもより広範なオバマケア代替法案を提出したが否決されており、手痛い後退となった。 上院は前日に代替保険制度をめぐる議論の継続で合意したばかり。しかし、2010年に成立した医療保険制度改革法（Affordable Care Act）を撤廃するというドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の公約実現を目指す共和党内の合意形成は難航している。 今回採決にかけられた法案をめぐ

トヨタのプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」と横に立つ同車CMキャラクターの石原さとみさん。都内で行われた発表会で（2017年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【7月27日 AFP】科学技術の進歩により、自動車の化石燃料は数十年以内の段階的廃止となる可能性が高まっているが、電気自動車への切り替えそのものにも環境面や経済面での懸念は存在している。 世界の多くの国で「脱石油」の流れが目立ち始めている中、英国は26日、2040年までに「従来のガソリン車とディーゼル車すべての販売を終了」する方針を発表した。今月初めには、フランスも二酸化窒素（NO2）による大気汚染への対策として、同様の発表を行ったばかりだ。 さらには中国も昨年、2020年までに新規販売自動車の12％を電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド（PHV）とする計画を発表しており、他方でイ

ベネズエラの首都カラカスで反政府デモの鎮圧に当たる警察の治安部隊（2017年7月26日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【7月27日 AFP】4か月にわたり反政府デモが続くベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は26日、マドゥロ政権の閣僚を含む13人に対する経済制裁を発表した米政府の措置を「無礼」だと強く非難した。デモの死者が105人に上る中、マドゥロ氏の辞任と大統領選の早期実施を求める野党側は2日間の全国ストライキに突入した。 マドゥロ大統領は、新憲法を制定する「制憲議会」の招集を発表し、構成員545人を選出する選挙を30日に実施する方針を示していたが、独裁につながるとして反発が広がっている。 ベネズエラの国会で多数派を占める野党や国際社会は、マドゥロ氏への圧力を強めており、米財務省は26日、閣僚や軍幹部などマドゥロ政権の現職・元高官ら13

エルサレム旧市街の聖地入り口にある獅子門に設置されていた柵の撤去を受けて喜ぶパレスチナ人たち（2017年7月27日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【7月27日 AFP】ユダヤ教とイスラム教、双方の聖地があるエルサレム（Jerusalem）の旧市街（Old City）の警備強化をめぐってパレスチナ人らが反発し、抗議や衝突が激化している問題で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は26日夜、対立をあおっているとして、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」をイスラエルから追放したい意向を示した。 ネタニヤフ首相はフェイスブック（Facebook）への投稿で、「アルジャジーラは『神殿の丘（Temple Mount）』をめぐる暴力を扇動し続けている」と非難。「エルサレムにあるアルジャジーラの事務所を閉鎖するよう、

オーストラリア・シドニーで、英豪外相・国防相会談に臨むボリス・ジョンソン英外相（左から2人目、2017年7月26日撮影）。(c)AFP/Brendon THORNE 【7月27日 AFP】オーストラリアを訪問中のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英外相は27日、欧州連合（EU）を離脱後の英国はアジア太平洋地域でより大きな役割を担うことを目指し、必要に応じて英軍の配備も行うと表明した。 ブレグジット（英国のEU離脱）について、離脱賛成派のジョンソン外相は、英国が欧州の友好国との緊密な連携を維持しつつ国際的な役割を「再考」する機会を与えてくれた決定だと評価。「今回の外遊の目的の一つは、わが国がアジア太平洋地域とオーストラリアにより深く関与していくというメッセージを届けることだ」と、豪紙オーストラリアン（The Australian）に語った。 シドニー（Sydney）で行われたイ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。 陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。 防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

神奈川県川崎市の神社を散歩する伊藤金政さんと認知症患者の妻の公子さん（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【7月27日 AFP】伊藤金政さん（73）は、妻の公子さんの介護を悪魔との戦いの毎日に例える。伊藤さんが愛した女性はいなくなってしまったかのようだ。公子さんは認知症を患い、今では食べることも、風呂に入ることも、トイレへ行くことも、1人ではできない。 「頭の中にデビルが潜んでるからね」。意味をなさない言葉を発する公子さんの横で、伊藤さんは人生を共に築いてきた女性のあまりに大きな変化をそう表現した。 世界有数の長寿社会であり、急速に高齢化が進んでいる日本は、世界の医療に差し迫る危機の最前線にいる。認知症という時限爆弾が爆発するときに備え、政府には従来の枠組みを超える政策が期待されている。 厚生労働省の推計によると現在460万人いる認知症患者は、2025年に

顕微鏡をのぞき検体の精子を見る医療従事者（2016年5月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LLUIS GENE 【7月27日 AFP】北米、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどの男性の精子数が40年で半減したとの研究結果が25日、発表された。研究は少子化の危機を警告しているが、外部の専門家らは結果については慎重な判断が必要と注意を促している。 欧州ヒト生殖医学会（ESHRE）の学術誌「Human Reproduction Update」に掲載された論文によると、1973年～2011年に実施された過去の研究185件で収集された男性4万3000人近くのデータを再調査した結果、精子濃度の「著しい低下」が明らかになったという。 論文の執筆者らは、精液1ミリリットル当たりの精子数が同期間に9900万個から4700万個へと52.4％減少したと説明している。なお、この減少後の数字は、世界保健機

米ハリウッドで行われたゲイプライドパレードで、トランスジェンダーの人々を象徴するピンクと青色のマニキュアを塗って参加した人（2017年6月11日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck 【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダー（性別越境者）の人々の軍入隊は「膨大な医療費と混乱」を生むとして、いかなる立場での勤務も認めない方針を表明した。 米軍は前バラク・オバマ（Barack Obama）政権下で発表されたトランスジェンダーの人々の受け入れ開始計画の施行準備をここ数か月にわたり進めてきており、トランプ氏の発表は前政権の方針を劇的に転換した形だ。 トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「軍幹部や軍事専門家と協議した結果、米政府はトランスジェンダーの人々が米軍でいかなる立場での役務に就くことも受