米司法省から流出したある文書が先週ちょっとした騒ぎを起こした。同省が大学入学選考時の「人種差別」を捜査するため人員を集めているという。これを受けて、左派は人種優遇措置（アファーマティブ・アクション）の廃止に向けた動きだとして同省を非難している。だがエリート大学の入学選考、とりわけアジア系米国人志願者の選考は一層の精査に値する。

消費バスケットの中の企業異質性：家庭と店舗スキャナーデータからの証拠　from VoxEU 2017年8月2日 Benjamin Faber、カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教 Thibault Fally、　　　　　カリフォルニア大学バークレー校助教 概要：　近年の文献は労働者の所得への企業異質性の影響について論じるようになってきている。このコラムでは家計の生活費への影響という観点から企業異質性について考えてみる。富裕層と貧困層はその消費財を異なる企業から購入しており、ゆえに企業の異質さの非対称性から異なる影響を受ける。分析はほどほどの貿易自由化により、合衆国の最も豊かな20％の家計は最も貧しい20％と比べて小売財消費での生活費インフレ率が1.5ー2.5％ほど低くなりえる事を示している。 名目所得の不平等は合衆国とその他の多くの国において上昇を続けており、政治家や一般層から継続的

絶滅危惧種クロマグロの資源管理が国内外で大きな関心を呼んでいます。日本の今年の国際会議に提案する書類が、先日公開されたので、その内容について解説します。結論から言うと、日本がやる気が無い提案をして、諸外国が呆れるという、ここ数年の恒例行事が今年も繰り返されることになりそうです。 水産庁は１日、韓国・釜山で２８日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。 出典:クロマグロ：漁獲規制案を提案へ　日本、資源量に応じ増減 - 毎日新聞 マグロなどの公海や多国のEEZを回遊する魚を、高度回遊魚と言います。高度回遊魚は一国では資源管理が出来ない場合が多いので、資源管理のための国際組織をつくり、資源管理についての話し合いをします。太平洋クロマグロの管理機関であるWCPFCの本会議は、毎年１２月に開かれます。この本会議でクロマグロの漁獲方針を示す

パスワードに記号や大文字や数字を盛り込み、定期的に変更するというルールは間違いだったと当事者が告白。

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。

ネパール・カトマンズのトリブバン国際空港（2015年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月9日 AFP】ネパール議会の委員会は8日、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。女性たちは現地で搾取や虐待といった被害を受けていることが多いという。 国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会は同報告書で、政府は国外で働く自国民の保護対策を怠り、人身売買が横行しているという疑惑を見て見ぬふりをしていると批判。また、湾岸諸国で結果的に不法労働に従事させられるネパール人労働者の60％以上が首都カトマンズ（Kathmandu）の空港を使用していると述べている。 報告書はさらに、「（労働者らは）入管職員や航空会社職員、警備員、人身売買業者と共謀し、観光ビザを使ってトリブバン国

私たちの研究グループでは、物質中の電子の振る舞いを理論的に調べています。電子は、ミクロな荷電粒子であるとともに磁石としての性質を持ちます。そのため、電子の振る舞いを調べることで、物質が示す電気伝導性や磁性、あるいはその両方が関わる磁気伝導現象などを解明することができます。こうした性質に基づく電子工学（エレクトロニクス）の技術は、コンピューターデバイスに活用されるなどして、現代社会の基盤を支えてきました。機能性がさらに高い物質の開発や未知の性質の開拓は、社会に画期的な変革をもたらす可能性があるため、精力的な研究が続けられています。とりわけ、磁気スキルミオンという数学のトポロジーを用いて特徴づけられる磁気構造は、次世代の情報メモリ素子などとして応用できる可能性があるため、大きな注目を集めています。 今回の研究では、従来調べられてきたトポロジカル数1の磁気スキルミオンとは異なるトポロジカル数2の

【8月9日 AFP】延命効果ホルモンとして働くたんぱく質「クロトー（klotho）」の少量投与で、神経変性疾患における認知的機能の改善につながる可能性があるとする研究論文が9日、発表された。 米科学誌セル・リポーツ（Cell Reports）に掲載された研究論文によると、老化または障害のあるマウスの認知および身体的機能を向上さる効果が、クロトーたんぱく質において確認できたという。研究は、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の研究者らが行った。 先行研究では、高レベルのクロトーに生涯さらされることで精神的機能の向上につながることが分かっていた。だが、クロトーの短期投与による認知的機能の急速な改善については、これまで明らかになっていなかった。 今回の研究では、4日連続でクロトーを投与した若いマウスに著しい認知的

【8月9日 AFP】人は睡眠中に新しい言語や楽曲などを覚えることができるはず──この考えに魅了された科学者らはこれまで長らく、まちまちの実験結果しか得ることができていなかった。 このほど、その理由をついに解明したとする仏チームの研究結果が発表された。研究チームは、人の脳が、睡眠中のある特定の段階でのみ学習できることが分かったとしている。 8日に英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された研究論文によると、今回行われた実験では、急速眼球運動を伴うレム睡眠（REM）と、眼球運動を伴わないノンレム睡眠のステージ2（N2）の各睡眠段階中に再生された音声パターンを被験者らは記憶できたという。 REMは意識がなくなる段階で、通常この間に夢を見るとされる。その名称が示す通り、このステージでは眼球が絶え間なく動き回るという特徴がみられる。N2は比較的浅

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【8月9日 AFP】（更新）米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。 同紙は米国防情報局（DIA）による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと

インドネシアの首都ジャカルタで行われた独立記念式典で、低空飛行を披露するF16戦闘機とスホイ戦闘機（2016年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【8月8日 AFP】インドネシアは8日、ロシアから購入する戦闘機の支払いに、パーム油やコーヒー豆、茶などを充てると発表した。インドネシアはロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相の訪問も控えており、国際社会がロシアに科している経済制裁を国益につなげたい考え。 インドネシア貿易省の報道官によると、インドネシアとロシアはモスクワ（Moscow）で先週、主要産品とロシア製のスホイ（Sukhoi）戦闘機11機を交換する覚書に調印したという。 同報道官はAFPに対し、「この案は昨年持ち上がり、インドネシアはわが国の主要産品と戦闘機とを取引すべきという提案を各所から受けた」と明かした。 米大統領選挙における介入

韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で緊急会合を行う同国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2017年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/THE BLUE HOUSE 【8月8日 AFP】韓国の文武一（Moon Moo-Il、ムン・ムイル）検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。 軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。 文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初め