目の前の魚を取り尽くし、資源を枯渇させて身の破滅へ至る。先週の日経ビジネスの特集を読んで、日本の漁民は何と愚かなのかと思われた方も少なくなかったと思う。政策的にも、所得補償をして禁漁にし、回復した資源から回収すれば、長期的な財政負担はないのに、当座の余裕のなさから、手をこまねくのみである。まあ、漁業は他人事かもしれないが、非正規で若者を絞り尽くし、子供を持てなくさせ、人口崩壊に至るのと、何が違うのか。 ……… 7月の経済指標は、どれも順調だった。景気は、2%台後半の成長に向け、着々と足場を固めている。まず、消費だが、商業動態の小売業が前月比+1.1となり、家計調査の消費水準指数(除く住居等)は+1.2となった。これからすれば、日銀・消費水準指数は、商業動態に近い伸びとなり、内閣府・消費総合指数は、家計調査が「含む住居等」が逆向きにあるので、低めの伸びとなろう。 いずれにせよ、7月の消費は、

引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング

小さないのち　みんなで守る　路上などに遺棄された子どもが２０１３～１６年度の４年間に少なくとも５８人いて、うち１０人が死亡していたことが、都道府県などへの朝日新聞の取材でわかった。多くが生後間もない赤ちゃんで、遺棄した人物が判明したケースの７割は実母によるものだった。妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 遺棄された子どもの保護などを担う児童相談所がある計６９自治体（全都道府県と政令指定市、２中核市）にアンケートなどで今年５～８月に取材。「遺棄され、保護された時に親が分からない児童」という厚生労働省の「棄児（きじ）」（捨てられた子）の定義などに沿って、死亡した子どもも含め自治体が把握している人数や発見場所などを聞いた。 発見場所は、路上（９人）、役場や児童養護施設などの敷地（９人）、トイレ（４人）、公園（３人）など。親が育てられない子どもを匿

カザフスタン・ジェズカズガン近くに着陸したロシアの宇宙船ソユーズの帰還カプセルから姿を見せた米国のペギー・ウィットソン飛行士（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/NASA/Bill INGALLS 【9月3日 AFP】国際宇宙ステーション（ISS）に288日間滞在した米国のペギー・ウィットソン（Peggy Whitson）飛行士（57）が3日、ロシア人と米国人の飛行士2人と共に地球に帰還した。 米航空宇宙局（NASA）TVは、ウィットソン飛行士、米国のジャック・フィッシャー（Jack Fischer）飛行士、ロシアのフョードル・ユールチキン（Fyodor Yurchikhin）飛行士を乗せたロシアの宇宙船ソユーズ（Soyuz）の帰還カプセルがグリニッジ標準時（GMT）3日午前1時22分（日本時間同日午前10時22分）、カザフスタン中部の草原地帯に着陸する映像を映し出した。 ウィットソン

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、核物質の外部への流出などはなく、成功した」として北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。今回の核実験は前回から１年という短い間隔で実施されたもので、北朝鮮が２年連続で核実験を強行したのは初めてです。

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

マーク・ソーマ 「トーマス・シェリング×マイケル・スペンス ～『核抑止』をめぐる師弟の対話記録～」（2007年2月17日） ●Mark Thoma, “Thomas Schelling on Nuclear Deterrence”（Economist’s View, February 17, 2007） マイケル・スペンス（Michael Spence）とトーマス・シェリング（Thomas Schelling）の二人――いずれもノーベル経済学賞を受賞した経済学者――が核兵器の拡散や核兵器の使用を防ぐための戦略を論じ合うために顔を合わせたようだ。スペンスがその時の模様を報告している。 “Mr. Counterintuition” by Michael Spence, The Wall Street Journal： ランチをご馳走になるためにトーマス・シェリングの自宅に伺ったのはこの前（20

Raising the inflation target (Mainly Macro, Friday, 16 June 2017) Posted by Simon Wren-Lewis もっと高いインフレ目標をという議論を理解するのは簡単だ．ただ2つのことさえ理解すればよい．第1に，もっとも効果的で信頼できる金融政策手段は実質金利に影響を与えることである．実質金利とは，名目金利から期待インフレ率を差し引いたものだ．第2に，名目短期金利にはゼロ近辺に下限(ゼロ下限)があるということだ．この2つをあわせると，不況の際に深刻な問題が生じる．不況に対処するには実質金利をマイナスの領域に動かす必要があり，どこまで負にできるかはゼロ下限によって制限されてしまう [1]訳注: 名目金利を0まで下げても，実質金利は0-期待インフレ率までしか下げられないという制限がある．からだ．つまり，金融政策だけでは不況

と題されたリンダウ・ノーベル賞受賞者会議での講演（原題は「The interdependence of research and policymaking」）の結論部で、マリオ・ドラギECB総裁が、過去10年の経験から得られたという5点の教訓を挙げている（H/T Mostly Economics）。 突然のショックは、これまで見過ごされてきた経路を通じて、我々の政策の枠組みの欠点を露わにし、既存の理論の説明力に課題を突き付けることが多い。しかし、研究者が実施し政策担当者が受け入れてきた分析は、政策対応を設計する上で基本的なものであり続ける。 厳密な研究に基礎を置く政策対応は、政治的妥協によって損なわれる可能性が低く、一般市民への説明も容易である。 「事実が変われば、私も考えを変える。貴兄はどうする？」というケインズの言葉がよく引用されるが、実際のところ、政策担当者にとって事はそれほど単純で

スティグラーセンターの金融の政治経済コンファレンスでラグラム・ラジャンが基調講演を行い、それを「Raghuram Rajan: Populist Nationalism Is “the First Step Toward Crony Capitalism”」と題したProMarket記事が紹介している（H/T 本石町日記さんツイート）。 そこでラジャンは、最近の西側先進国で活発になったナショナリスト的なポピュリスト運動について、以下の3つの設問を立てている。 なぜ怒りは貿易に向けられているのか？ なぜ今この運動が起こったのか？ なぜ多くの有権者が極右のナショナリスト的な運動に票を投じたのか？ それぞれに対するラジャンの答えは、概ね以下の通りである。 技術進歩の方が労働者への影響は大きいが、貿易の影響は、他にあまり行き場を持たない分野の労働者に集中する。 金融危機が起き、それを防げず、経済を