鳥をくわえる猫（撮影日・場所不明、2017年10月4日提供、資料写真）。(c)AFP/The Threatened Species Recovery Hub 【10月4日 AFP】オーストラリアで毎日100万羽以上の鳥がペットや野生の猫に殺されているという、驚くべき研究結果が発表された。このことが多くの種類の鳥の減少に関係していることも分かったという。 学術誌「バイオロジカル・コンサベーション（Biological Conservation）」にこのほど発表された論文によると、毎年3億1600万羽の鳥が野生の猫に、6100万羽がペットの猫に殺されていると推定されるという。 研究チームを率いた豪チャールズ・ダーウィン大学（Charles Darwin University）のジョン・ウォナースキー（John Woinarski）氏は、「猫が鳥を殺すことは誰でも知っているが、今回の研究によって

デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭

パソコンのキーボードを打つ人（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【10月4日 AFP】米国で大規模な個人情報の漏えいが相次いで発覚していることを受け、米当局は社会保障番号に代わる身元確認方法を検討している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の当局者が3日、明らかにした。 ホワイトハウス（White House）でサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官を務めるロブ・ジョイス（Rob Joyce）氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）主催のフォーラムで、社会保障番号に代わる「最新の暗号識別子」の導入について検討していると述べた。 これに先立ち、米メディアは、国内の大手信用情報会社の一つであるエクイファクス（Equifax）で情報漏えいが起こり、社会保障番号を含む約1億4500万人分の個人情報が流

スペイン・カタルーニャ自治州の州都バルセロナで記者会見を行うカルレス・プチデモン州首相（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月4日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）州首相は3日、同州が早ければ週内にも独立を宣言するとの見方を示した。 プチデモン氏は英BBCのインタビューに応じ、州政府が独立宣言をするのは「今週末か来週はじめ」になると述べた。 また、「住民投票の結果の集計が全て終了してから48時間後には独立を宣言する」との考えを示している。(c)AFP/Marianne Barriaux with Roland Lloyd Parry in Madrid

博物館によりますと、キタキツネの中には、背中や尾など部分的に黒い毛並みをしたものはいますが、全身が真っ黒いものは珍しいということです。 知床博物館の村上隆広学芸員によりますと北海道では、大正から昭和にかけて、毛皮をとるために、黒いキタキツネがカナダから輸入されていて、その後、野生化したキツネの遺伝子が突然変異で現れたのではないかということです。 村上学芸員は「最初は黒い犬かと思いましたが、しっぽがフサフサで顔も細かったのでキタキツネだとわかりました。１０年間勤務していますが全身が黒いキタキツネは初めて見ました」と話していました。

小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…

集団暴走したとして、神奈川県警は３日、防水工の今西滉平（２１）＝大阪府東大阪市＝、無職の柿沼明（３７）＝横浜市泉区＝、塗装業の本田広登（４０）＝茨城県取手市＝の３容疑者を道路交通法（共同危険行為等の禁止）違反の疑いで逮捕し、発表した。今西容疑者は容疑を一部否認し、ほかの２人は認めているという。今西容疑者は暴走の様子を動画撮影してツイッターに投稿していた。 交通捜査課によると、３人は３月１２日午前１時２０分ごろ、神奈川県大磯町から同県平塚市まで約２キロにわたって、路上いっぱいに広がり、バイクで蛇行運転をした疑いがある。同課は、２０台ほどのバイクが同様の暴走をしていた疑いがあるとみて、ほかの運転手についても調べている。 ３人は柿沼容疑者をリーダーとする「気分爽快軍団」のメンバー。危険なバイク走行をＤＶＤにして販売していたといい、ＤＶＤや、今西容疑者のツイッターの投稿から３容疑者が浮上したという

【10月4日 AFP】2005～2014年に確認された米国のがん患者のうち63万人以上が、過体重および肥満と関連のあるがんを患っていたことが、米疾病対策センター（CDC）が3日に発表した報告書で明らかになった。これは対象期間の全がん患者の約40％に当たる。この調査結果を受け、CDCは予防の重視を改めて訴えている。 CDCのブレンダ・フィッツジェラルド（Brenda Fitzgerald）長官は報告書の発表に併せて声明を発表し、成人の71％が過体重または肥満であることが今回の調査で浮き彫りになったことは「懸念事項」だと指摘した。 また「米国成人の大半が推奨体重を上回っており、過体重または肥満の人は多くのがんで発症リスクが高くなる」「健康的な体重に到達し、それを維持することで、誰もががん予防の一翼を担うことができる」と説明した。 過体重では、13種類のがんの発症リスクが高くなることが示されてい

スペイン・カタルーニャ自治州の独立運動をめぐり、首都マドリードで国民に向けてテレビで演説する国王フェリペ6世。スペイン王室提供（2017年10月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CASA REAL/FRANCISCO GOMEZ 【10月4日 AFP】（更新）スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）（49）は3日、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機についてテレビで演説し、同国の安定を脅かしたとして同州の指導者らを厳しく非難した。また同州に対し「憲法の秩序」を守るよう要請した。 中央政府は同州独立の是非を問う住民投票を違法としていたが、投票は1日に強行された。その際、警察が投票者に暴力を振るったことに怒った多くのカタルーニャ人が3日、州都バルセロナ（Barcelona）で大規模なデモを行った。 情勢が緊迫し、スペインにとって過去数十年間

フランスの首都パリのモンパルナス駅をパトロールする兵士ら（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【10月4日 AFP】フランス国民議会（下院）は3日、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決した。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容だ。 同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与される。 同法は市民的自由の侵害に当たると懸念する声も上がっているが、イスラム過激派による一連の襲撃事件の頻発に恐怖する世論からの反発はほぼ皆無だった。同法案は下院での1回目の採択で、賛成451票、反対127票、棄権19票で可決された。 2015年に

スマートフォンの画面に表示されたヤフーのロゴ（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【10月4日 AFP】（更新）米ヤフー（Yahoo）がハッキングを受けた2013年の事件で、同社の30億件のユーザーアカウントすべてに影響が及んでいたことが分かった。親会社の通信大手ベライゾン・コミュニケーション（Verizon Communications）が3日、新たな調査の結果として発表した。 当初の推計では、被害アカウント数は10億件とされていた。今年ヤフーを買収したベライゾンのインターネット事業子会社オース（Oath）が出した声明によると、外部専門家の協力の下で実施された調査で得られた「新情報」により、被害アカウント数の推計が大幅に引き上げられた。 声明は「調査の結果、盗まれたユーザーアカウント情報には、クリアテキスト（暗号化がされていない状態）のパスワード

キューバの首都ハバナにある米国大使館（2015年9月29日撮影）。(c)AFP/Adalberto ROQUE 【10月4日 AFP】キューバに駐在する米国の外交官らが音響兵器による攻撃を受けたとされる問題で、米国は3日、キューバ政府が米外交官らを保護する措置を怠ったと非難し、米国駐在のキューバ外交官15人に国外退去命令を出した。キューバ政府は外交官追放は「正当化できない」と反発。両国の対立が深まっている。 レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は、退去命令を決めた理由は「ウィーン条約（Vienna Convention）の義務に従ってわが国の外交官を保護するための適切な措置を、キューバが講じなかった」ことだと説明。一方で、キューバの首都ハバナ（Havana）に駐在する使節の規模は最小限に縮小するものの、米政府はキューバとの外交関係を維持すると述べた。 この攻撃をめ

また、「経済を良くします！」という絶叫を聞かされる時節となった。これにうんざりして「どうすれば、できると言うんだ」という筆者のつぶやきが本コラムのタイトルのゆえんだ。経済は作物のようなもので、伸ばそうと引っ張り上げたり、鍛えようと踏みつけたりしても、枯らすだけである。政治にできることは限られている。それを知らぬから、威勢の良いことが言える。 ……… 8月の経済指標が金曜に公表になり、雇用は好調、消費は一服という結果だった。労働力調査では、男性の就業者数が前月比+10万人となり、昨年12月のピーク超えを果たした。雇用者数では-3万人だったものの、前月に次ぐ高水準である。この背景には、輸出を伸ばす製造業の求人増がある。下図で分かるように、昨年の後半から水準を上げ、医療・福祉を抜き、先頭に立って雇用を牽引するようになっている。 他方、消費は、家計調査の消費水準指数が前月比で横バイ、同(除く住居等

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、