甲府市の民家の敷地内で飼われていたヤギが、背中から血を流して死んでいるのが見つかり、警察は、何者かが猟銃で撃ったと見て、鳥獣保護法違反の疑いで捜査しています。 警察が調べたところ、ヤギの背中にはライフル銃のようなもので撃たれたと見られる銃弾１発が貫通した痕が見つかったということです。 これまでに銃弾は見つかっていませんが、飼い主の男性によりますと、近所の住民が３日の午後４時ごろに１発の銃声を聞いているということです。 飼い主の男性は、自宅の敷地内に新たに畑を作るために、周辺の雑草を食べさせる目的で２頭のヤギをリードにつないで、ことし４月から飼育していたということです。 現場一帯は、狩猟が禁止されている県の鳥獣保護区に指定されていて、警察は、飼い主の男性がヤギを最後に確認した３日午後１時ごろから午後４時ごろの間に、何者かが猟銃で撃った可能性があると見て鳥獣保護法違反の疑いで捜査しています。

負動産時代　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい

もしコンパイラを全世界で同時にうっかり削除してしまったら、元の状態に復旧できるのだろうか？｜Rui Ueyama｜note 思考実験として、全世界の人が同時に、自分の持っているコンパイラやインタープリタなどの実行ファイルをうっかり全部消してしまったとしよう。そうするとそれ以降、ソースコードが残っていても、コンパイラ自身も含めてどのようなプログラムもコンパイルできなくなってしまう。この状況から人類は元のコンピュータ文明を復旧することができるのだろうか？ 自分はよく「人類が現代の知識と知恵を持ったまま旧石器時代並みの環境に戻ったら、どれくらいの期間で今の技術に達するか」という空想をする。 科学や技術の知識も持っているけど、道具は石器だけ。でも資源はまだたくさんあるっていうルール。 もちろん、持っている道具を使って、新しい道具を作るのはOK。目標は、スマートフォンを作るってところまで。 でもね。

思考実験として、全世界の人が同時に、自分の持っているコンパイラやインタープリタなどの実行ファイルをうっかり全部消してしまったとしよう。そうするとそれ以降、ソースコードが残っていても、コンパイラ自身も含めてどのようなプログラムもコンパイルできなくなってしまう。この状況から人類は元のコンピュータ文明を復旧することができるのだろうか？ 僕は結論としては、かなり簡単に復旧できると思う。ここではその手順についてちょっと考えてみよう。 コンパイラのバイナリファイルが全部消えてしまった後、復旧のために目指すべきマイルストーンは、おそらくCコンパイラを元に戻すことになるだろう。Cで書かれたプログラムはOSやコンパイラ自身を含めてたくさんあるので、そこを起点にすれば、たくさんのプログラムを芋づる式に復旧していけるからだ。 ほとんどのCコンパイラはCかC++で書かれている。最近のGCCやClangは巨大かつC

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領。トルコ・アンカラで（2017年11月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月4日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は3日、トルコ東部ムシュ（Mus）で行った演説で、実業家が国外に資産を移転させることは「反逆」だと非難し、自身の政権がこうした行為を終わらせると述べた。 演説の中で実業家の具体的な名前は挙げられなかったが、トルコ検察は1日、対イラン制裁逃れに加担したとして2016年3月に米国で逮捕・起訴されたイラン出身でトルコとの二重国籍を持つ金取引業者のレザ・ザラブ（Reza Zarrab）被告とその娘ら計23人の資産を差し押さえると発表していた。半国営のアナトリア（Anadolu）通信によると検察は捜査の一環だとしている。 先月30日には米国の対イラン制裁に違反

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA 【12月4日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は3日、米国による経済制裁に対抗するため仮想通貨を導入すると発表した。 マドゥロ氏はテレビ番組で、仮想通貨「ペトロ（Petro）」は国内の石油、天然ガス、金、ダイヤモンドなどの資源によって保証されると述べた。 ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油（PDVSA）をめぐっては、格付け会社などが一部債務の利払いが実行されていない状態だとして「選択的デフォルト（SD）」に格下げし、同国は深刻な財政難に直面している。 マドゥロ氏は、米政府が8月に自国の個人と企業に対し、ベネズエラ政府やPDVSAが新たに発行する債券の取引を禁じた経済制裁を科したことが財政難を招いたと主張している。(c) AFP

大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが気象庁の解析でわかりました。 生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしています。 しかし長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきました。 これについて気象庁が平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかりました。 具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行

ファミリーマートが新商品として鳴り物入りで発売した「忖度弁当」が全く売れない、とファミリーマートの関係者と思われる書き込みがツイッターに投稿され、話題になっている。 ２日未明、「天探女・スリ」との投稿名で「忖度弁当全く売れねーじゃねーか。ばかああああああああああか！！！！！今日の分、全部廃棄処分だぞ。クソがあああああああ！！！！ファミマ店員の魂の叫びだ、バカやろぉぉぉぉぉおおおおお！！！！！！ ていうか案の定だよ！！！！！！！！！！！ 売れるわきゃねーだろ。８００円もすりゃよぉおおおお！！！！」と！を多用した書き込みがあった。 また「一応食ったよ、忖度弁当。８００円の価値があるかって聞かれたら俺、舌が貧乏だからうーんってなっちゃうけど、まぁ美味しかったよ。でも特別な日でも何でもないのにコンビニでバカに高い弁当なんか買う気は起きないね」との書き込みもあった。 一部のネットメディアでこうした投

安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。

朝日新聞は、日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について、各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。また、入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、１７９社から回答を得た。 全２２５社の調査結果の一覧表は以下の通り。協定時間は原則として法定外労働時間（１時間未満は切り捨て）。一覧表のカッコ内は、企業が所定外労働時間で協定を結んでいる場合に、各社の１日の所定労働時間を元に朝日新聞が計算した法定外労働時間（概算値）。所定外、法定外の両方で協定を結んでいる企業については、所定外の協定時間も示した。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の６０代女性が来年１月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で７月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、１５歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。 ３日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の６０代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。 女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、３

教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。２０１４～１６年の３年間に私立学校関係者からの寄付が１１９万円で、そのほか塾や予備校関連から４８０万円。専門学校関連などもあわせると９０９万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し

スイス・ジュネーブで開かれていた、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の常設委員会は１日、日本に国内での象牙管理の現状報告を求めることなどを盛り込んだ提言案を了承、閉幕した。日本政府は「国内の象牙市場は違法な取引を助長していない」との立場だが、国際社会が疑いの目を向けている。 象牙をめぐっては、昨年の条約締約国会議で、違法な取引などを助長する市場の閉鎖が勧告された。 １日に常設委で了承された提言案は、日本に対し、違法取引に対し監視を怠らないことや、締約国会議以降の違法取引撲滅に向けた取り組み状況を、来年１０月にある次回の常設委に報告することなどを要請。条約事務局にも日本の取り組みを監視し、懸念のある場合は、次回常設委で取り上げるよう求めた。 象牙の国際取引は原則禁止で、密猟象牙がテロリストの資金になっているなどとして、米中などは国内取引からも手を引く