誰にとっても通信速度は遅いより速い方がいいけど、情報の速さで利益を出している高頻度アルゴリズム取引業者にとっては、通信速度は死活問題だ。そういった業者のために、証券取引所間のレイテンシをマイクロ秒単位で減らすネットワークが、数百億～数千億円というお金を使って構築されている。ここではそういうネットワークについて書いてみよう。 いつの時代でも、証券取引の参加者にとって、他の証券取引所の状況をいち早く知ることは重要だった。他の人が知らない取引状況を知っていれば、それはある意味ちょっとだけ未来を知っているのと同じようなもので、わずかな時間とはいえ有利な売買ができるからだ。そのために昔から市場参加者は伝書鳩や電話などあらゆる方法で早く情報を得ようとしていた。とはいえ、人間がすべての注文を出していた時代は通信速度を極端に最適化してもあまり意味がなかったが、コンピュータを使ったアルゴリズム取引が一般化す

ベルギーの首都ブリュッセルで演説する、スペイン・カタルーニャ自治州前首相のカルレス・プチデモン氏（2017年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【12月5日 AFP】（更新）スペインの最高裁判所は5日、同国北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州前首相で独立推進派のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）氏らに対する欧州逮捕状を取り下げたと発表した。 プチデモン氏とカタルーニャ州政府の前閣僚4人は、同州議会が一方的に独立を宣言した後、ベルギーへ出国している。最高裁は声明で、プチデモン氏ら5人は今月21日に行われる州議会選に参加するためスペイン帰国を望んでいるとして、担当判事のパブロ・ヤレーナ（Pablo Llarena）氏が欧州逮捕状の取り下げを決定したと明らかにした。 ただ司法筋によると、国内の逮捕状は発付されたままで、5人は

オーストリアの首都ウィーンで開催されたLGBTのパレード（2013年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【12月5日 AFP】（更新）オーストリアの憲法裁判所は5日、同性カップルの結婚を認める判断を示した。これにより同国も、欧州に10か国以上存在する同性婚を合法化した国の一つとなる。 憲法裁判所は声明で、「2017年12月4日の判断をもって、これまでそうしたカップルの結婚を阻んできた法規を無効とする」と発表した。 来年12月31日に発効するという。 同性婚は2001年4月、世界で初めてオランダで合法化された。以後欧州では10か国以上に広がり、直近ではドイツでも認められた。 ただブルガリアやラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアといった東欧諸国の多くでは、同性カップルの結婚や、結婚に準じた権利を認める「シビルユニオン」は認められていない

イラク北部バスラ郊外で、半旗として掲げられた英国旗（2005年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/TOBY MELVILLE 【12月5日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官は4日、米主導のイラク進攻後、一部の英軍兵士らが現地で戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。 これは米ニューヨークで9日間の日程で開かれているICC年次会議で発表された、予備調査についてまとめた74ページの報告書の中で明らかになった。 ベンスダ検察官は、「得られた情報を事実と法に基づいて綿密に精査した結果…英軍兵士らが捕虜に対し、ICCが管轄権を有する戦争犯罪に及んだと考えるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。 人権団体や弁護士らは、2003年3月から2008年12月にかけてイラクで拘束された少なくとも1071

名古屋市は４日、市内の６０代の男性が自分で釣ったハコフグを食べ、全身の筋肉が激しく痛む食中毒になったと発表した。男性は命に別条はないが、現在も入院中という。 市によると、男性は１１月２９日午前５時ごろ、自分で釣ったハコフグを自宅で焼いて食べたところ、同日午後４時ごろに全身が痛み始め、入院した。ハコフグと知りながら食べたが、毒に関する知識は「あまりない」と話しているという。 ハコフグに含まれるパリトキシン様毒による食中毒は、食べてからおおむね１２～２４時間で発症。主な症状は激しい筋肉痛で、呼吸困難やけいれんが出ることもある。場合によっては死に至る恐れがあり、回復には数日から数週間かかる。市は「フグの素人調理は絶対にやめて」と呼びかけている。

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金を不正に受け取ったとして、東京地検特捜部は５日、スーパーコンピューターの開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（４９）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（４７）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。 同社が理化学研究所などと開発したスパコン「菖蒲（しょうぶ）システムＢ」は、先月発表されたスパコンの省エネ部門で、世界１位を獲得している。 特捜部によると、２人は２０１４年２月、同社が選定されたＮＥＤＯの１２年度の研究開発費補助事業で、約７億７３００万円の費用がかかったと水増しした実績報告書を出し、同年４月、助成金名目で約４億３１００万円をだまし取った疑いがある。特捜部は５日、同社や関係先を家宅捜索した。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省によると、同社には１０年

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不

12/2エントリの末尾で100人の経済学者が署名したトランプ減税法案を支持する公開書簡に触れたが、その後半部は以下の通り。 The enactment of a comprehensive overhaul — complete with a lower corporate tax rate — will ignite our economy with levels of growth not seen in generations. A twenty percent statutory rate on a permanent basis would, per the Council of Economic Advisers, help produce a GDP boost "by between 3 and 5 percent." As the debate delves into d

昨日エントリの最後でリンクしたサマーズ＝ファーマンの「Dear Colleagues: You responded, but we have more questions about your tax-cut analysis」という論説の概要は以下の通り。 多くの点を明確にしてくれことに感謝。特に、「長期的な結果に収束する調整スピードについては論じていない」と書いたことで「GDPの長期水準の利得が3%強、ないし10年間は年間0.3%」という元の書簡の記述を事実上撤回したことは良かった。 しかし、元の書簡で引用した3つの研究は調整スピードの推計値を提供しており、それによると長期的な生産が3%上昇すると今後10年間の年間成長率は0.1〜0.2%増える。これは減税案のコストを賄うにはほど遠い成長率である。 しかし、この成長率でさえ高過ぎると思われる。この見解の違いは経済の動きに関する見方の違い

トランプ減税の是非を巡って米経済学界が真っ二つに割れている。 まず、11/25付けのWSJに、9人の経済学者がトランプ減税を支持する「How Tax Reform Will Lift the Economy」という公開書簡をムニューシン財務長官宛てに書いた。この書簡は購読者しか読めないが、デロングによると執筆者はロバート・バロー（Robert J. Barro）、マイケル・ボスキン（Michael J. Boskin）、ジョン・コーガン（John Cogan）、ダグラス・ホルツイーキン（Douglas Holtz-Eakin）、グレン・ハバード（Glenn Hubbard）、ローレンス・リンゼー（Lawrence B. Lindsey）、ハーベイ・ローゼン（Harvey S. Rosen）、ジョージ・シュルツ（George P. Shultz）、ジョン・テイラー（John. B. Tayl