マクロ経済学者用。このポストはEggertssonとMehrotraによる長期停滞に関する新しい論文の紹介である。例のごとく、あらゆる解釈ミスは私の責任である。 長期停滞の裏にある基本的なアイデアは、長期にわたって自然実質金利がマイナスになっているであろうことである。実質金利が定常的にマイナスになるモデルができればシンプルだ。それは基本的な代表的個人モデルでは生じない。代表的個人モデルでは（成長の無い場合の）定常状態の実質金利(r)は以下のようになる。 1+r = 1/β β<1は効用割引因子である。 人口成長（人口成長率＝n）を入れると、以下のようになる。 1+r=n+1/β 人口成長率nの低下が実質金利を下げるということに留意してほしい。このことは、長期停滞と人口成長低下を結び付けようとするときに有用な分析結果だが、この分析では金利は時間選好率以下にはならない。 スタンダードな2世代O

Samuel Bazzi, Martin Fiszbein, Mesay Gebresilasse, “Individualism and opposition to redistribution in the US: The cultural legacy of the frontier” (VOX, 23 December 2017) 再分配、そしてヘルスケア・銃規制・最低賃金・汚染管理といった領域における政府の介入。こうしたものに反対する人は、アメリカ人のほうがヨーロッパ人より多い。本稿では、アメリカに古くからある 「武骨な個人主義 (rugged individualism)」 の文化がフロンティアの歴史において根付いたものである旨を主張する。共和党への支持を個人レベルで考慮してもなお、フロンティアの歴史的経験が大きかった合衆国地域ほど、今日においても依然として再分配や政府による規

John Cochrane, “A progressive VAT” (The Grumpy Economist, April 26, 2017) VAT（ここでは消費に課税する税のことを指す）以外の税金は無し –所得税、法人税、相続税などなど一切無し- というのは経済学者にとってほぼ理想だ。ではどうやってVATを累進化できるだろう？素晴らしく、あるいはもしかしたらキチガイじみた、アイディアが思い浮かんだ。 累進型消費税 みんなVATの最高税率を払う。例えば40％としよう、これは連邦所得税の最大限界税率と同じだ。一年に渡ってお金を使い続け、領収書を提出する。これはすべて電子的に数秒で完了するとしよう。なので、例えばその一年で初めの一万ドルの消費に対しては支払済みのVATすべてが還付される。次の2万ドルの消費に対しては、支払い済みの税40ドル毎に30ドルが還付される、つまりここでの税率は10

●Miles Kimball, “Scrooge and the Ethical Case for Consumption Taxation”（Confessions of a Supply-Side Liberal, December 24, 2012） 「税負担の公平性」をめぐる巷の議論の大半では一人ひとりがそれぞれお金をいくら稼いでいるか（所得の多寡）に焦点が当てられがちだ。「税負担の公平性」を含めた租税原則が適用されるべきなのは人が社会に対して何らかの「借りを作る」場合であり、人が社会に対して何らかの「借りを作る」のはお金を使う（稼いだお金を消費に回す）時。私には昔からずっとそう思えてならなかったものだ。 例えば、私の年収が100億ドルだった（100億ドルのお金を稼いだ）としよう。そのうち10万ドルだけは手元にとっておき、貧困者を助けるために残りはすべて寄付するなりして手放したとし

70年前に結ばれたブレトンウッズ協定に、黒字国からの輸入に制限を加える「稀少通貨条項」があった。ケインズの発案に基づくこの条項は、歴史的な経緯の中で発動されることはなかった。しかし、今日の貿易不均衡を是正するには同様の発想に基づく措置が必要と、筆者は主張する。 米国のトランプ政権から、保護主義に基づく発言がしきりに聞こえてくる。持続的な貿易不均衡を是正するための、明らかに有効な方策があるにもかかわらず、誰もその発動を求めようとしない。言及さえしないのは不思議なことだ。その方策とは、1944年のブレトンウッズ協定に盛り込まれた「稀少通貨条項」である。 忘れられたケインズの提案 この条項は、同協定の第7条に記されている。加盟国に、「ある通貨が稀少となった場合、国際通貨基金（IMF）に助言を求めた後、当該通貨による取引の自由に一時的な制限を加えることを認める」というもの。また、その国が「制限の内

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 兵庫県尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いも

**日本のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日本の教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。本来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の

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家電販売店に並べられたエプソンのプリンター（2002年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。 これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。 HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げてい

ドイツのルフトハンザ航空機とエア・ベルリン機。同国西部デュッセルドルフの空港で（2017年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PATRIK STOLLARZ 【12月28日 AFP】ドイツ航空大手ルフトハンザ航空（Lufthansa）の国内線運賃が最近急騰していることについて、同社がその原因はひとえに自動予約ソフトウエアにあると釈明していることを受けて、同国独禁当局の連邦カルテル庁は28日これを一蹴し、企業は「アルゴリズムを隠れみの」にすべきではないと苦言を呈した。 ドイツでは、ルフトハンザの国内線の一部路線で、かつての競合相手で経営破綻したエア・ベルリン（Air Berlin）が10月末に運航を停止した後に運賃が跳ね上がったという苦情が出ており、同庁が調査を進めている。 ルフトハンザ側は、運賃の設定方法に変化はなく、エア・ベルリン破綻に伴う需要増に自動予約システム

【12月28日 時事通信社】韓国海軍は28日、島根県竹島（韓国名・独島）で同日から2日間、防衛訓練を実施すると発表した。海軍、海洋警察の艦艇や航空機が参加、「外部勢力の侵入防止」が目的という。 軍当局者は「訓練は定例的に行われており、1カ月ほど前から計画されていた」と述べ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表とは関係がないという認識を示した。 これに対し、日本政府は外交ルートを通じて、「極めて遺憾であり、訓練中止を強く求める」と抗議した。(c)時事通信社