ヘンリー・ファレル（Henry Farrell）とジョン・クイギン（John Quiggin）が「Consensus, Dissensus, and Economic Ideas: Economic Crisis and the Rise and Fall of Keynesianism」という論文を書いている（Economist's View経由のCrooked Timber経由）。 以下はその一節。 When economists appear to share a consensus on a given topic, then policymakers whose policies are in line with the consensus will enjoy an advantage over those whose policy positions contradict i

宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月

独ベルリンにある社会民主党（SPD）の本部で、連立協議後の記者会見を終え、写真撮影に臨む、アンゲラ・メルケル首相（中央）とSPDのマルティン・シュルツ党首（右）、キリスト教社会同盟のホルスト・ゼーホーファー党首（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL 【1月12日 AFP】（更新、写真追加）アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と第2党の社会民主党（SPD）は12日、新たな「大連立」政権の発足を目指す「画期的」な合意に達したことが分かった。 情報筋がAFPに明らかにしたところによると、24時間以上に及ぶ協議の後、3党首らは数か月以内の新政権発足を目指して正式な連立交渉を開始することで原則合意したという。 協議にはメルケル首相とSPDのマルティン・シュルツ（Marti

夜空を見上げる天文学者（2015年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MARCO BERTORELLO 【1月12日 AFP】宇宙のかなたから飛来する強力な電波パルス「高速電波バースト（FRB）」と呼ばれるフラッシュ現象の謎の解明に一歩近づいたとする研究結果が10日、発表された。このフラッシュ現象では、わずか1000分の1秒間に太陽放射1日分を上回る量のエネルギーが放出されるという。 2007年に初めて発見されたFRBは、日々1万回ほど発生している可能性がある。世界の天文学者らはこれまでに数十例のFRBを確認しているが、複数回の散発的な再発が確認され、追跡調査が可能なのは「FRB 121102」として知られる1例のみだ。2014年に発見されたFRB 121102は、発生源が地球から約30億光年の距離にあるとされている。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論

米ホワイトハウスで、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相（写真外）と共同会見を開いたドナルド・トランプ大統領（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に言及し、「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べた。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で上下院議員と、超党派の移民政策改革案について議論した。この改革案では、未成年時に親に連れられるなどして不法入国する形で米国へやって来た「ドリーマー」と呼ばれる移民の若者を国外追放しないことと引き換えに、移民の家族の呼び寄せの制限や、移住希望者に抽選で永住権（グリーンカード）を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム

米オハイオ州クリーブランドの投票所で大統領選の投票をする有権者たち（2012年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / BRENDAN SMIALOWSKI 【1月12日 AFP】選挙で投票所に足を運ばなかった多数の有権者を、州政府が選挙人名簿から一括除名するのは是か非か──米連邦最高裁判所で10日、オハイオ州の規定をめぐる審理が始まった。共和党が州議会で多数派を占める同州では、2015年だけでも数千人が「有権者名簿を更新し不正を防ぐため」との名目で選挙権を失ったが、左派寄りの有権者が多い貧困層が不当に狙い撃ちされているとの批判がある。 米国は今年11月に中間選挙を控えている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する米国民の信任を問う重要な試金石とみなされており、共和党が議会で過半数を維持できるかどうかも選挙結果にかかっている。 こうした中、選挙権の制限はとりわけ

国営イタリア放送協会RAIの番組に出演するシルビオ・ベルルスコーニ元首相（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alberto PIZZOLI 【1月12日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相（81）は11日、男性は女性を口説く自由があると主張した仏女優カトリーヌ・ドヌーブ（Catherine Deneuve）さんを支持する姿勢を見せた。 ベルルスコーニ元首相はテレビでのインタビューで「女性は男性に言い寄られたらうれしいのが自然だ。もっとも私は（女性を）口説くことに慣れてはいないが。いつも女性の方から私に言い寄ってくるからな」とコメントし、「エレガントに求愛することが大事だ」と付け加えた。 ベルルスコーニ元首相は「ハート泥棒のルビー（Ruby the Heart Stealer）」と呼ばれた未成年の売春婦と性交したとし