ビル・ミッチェル「MMTが論ずるのは『現実が何か』であって、『現実がどうあるべきか』ではない」(2017年4月20日) Bill Mitchell, MMT is what is, not what might be, Bill Mitchell-billy blog, April 20, 2017 これまで定番のように書いてきたことの一つに、「MMTで世界は変わる」症候群とでもいうべき、読者や第二世代MMTブロガーが犯しがちな誤りがある。 あるいは「世の中を良くするために、原則をMMTに変える必要がある」症候群とも言えるだろうか。 MMTがレジームチェンジを求めているという考えは間違いで、そういう考え方ではMMTの核の問題意識から乖離してしまうことになる。 このブログ記事では、そういった症候群やMMTの考えの発展の様々な側面を俎上に上げているが、この作業によって、MMTの核の（初期の）研

いわゆるMMT(Modern Monetary Theory)を主導する一人 Bill Mitchell のブログ Bill Mitchell – billy blog の翻訳許可を得ました！　第一弾は、5年前のこちらです。 How to discuss Modern Monetary Theory (November 5, 2013) 今日は出張しなくてはならないところが沢山あり（6時間近く早く出発する）、エントリを書く時間があまりない。現在私が取り組んでいるペーパーは、経済学におけるメタファーの利用と、公共精神の貫徹を妨害する明白な（基礎的）偏見を克服するために現代金融理論（MMT）の枠組みがどう役立つかについてのものだ。ここではそのテーマに関するいくらかのメモを書いておく。この記事はあくまでラフスケッチで、後々に洗練した記事を書くつもりだ。この記事の最後には、読者の理解を明らかにする

松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルをめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り、辞表を提出、受理された。 松本氏は２５日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長が代表質問で米軍機の問題などに触れた際、議員席からヤジを飛ばした。首相に面会後、記者団に「不規則発言で、人が亡くならなければいいのかというような誤解を招いた」と述べ、「沖縄県民、国民の皆さんに迷惑をかけた」と謝罪した。 首相からは「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意されたという。米軍普天間飛行場の移設先である辺野古を抱える同県名護市の市長選の告示が２８日に迫る中、首相としてもその影響を考慮し、事実上更迭したとみられる。 松本氏は当選４回。昨年衆院選は東京７区で落選して比例復活した。２

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

がん患者の体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作して攻撃力を高めて戻す新たな免疫療法「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）細胞療法」の実用化に向けた動きが本格化している。２４日には名古屋大学病院が、ほかに治療法がない急性リンパ性白血病の患者を対象に厚生労働省の部会に再生医療の臨床研究として申請し、了承された。 治療法がなくなって、これまで救えなかったがん患者への新たな治療法になると期待されている。 患者自身のＴ細胞と呼ばれる免疫細胞に、がんになったリンパ球の目印を認識させ、がんを攻撃し続ける機能をもたせて体内に戻す。一度の点滴で効果が出るとされる。米国で承認されている同様のメカニズムの薬（商品名キムリアなど）が４千万～５千万円と高額なことでも注目を集めている。 今回了承された計画は、信州大の中沢洋三教授が考案した独自の技術をもとに名大と信州大が共同開発した。治療費の大幅な削減を目指している。 国内では

紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。 今の対象は、高度な医療を提…

スマホ片手にビールを楽しむ男性（2015年3月10日撮影、資料写真）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【1月26日 AFP】親が10代の子どもにアルコール飲料を与えることは、たとえその目的が節度ある飲酒について教えることだったとしても、良い影響よりも悪い影響として作用する恐れがあるとの研究論文が25日、発表された。 【関連記事】「節度ある」飲酒も脳に悪い？ 流ちょうさに影響も 研究 英医学専門誌ランセット（The Lancet）に掲載された研究論文によると、主著者であるニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）のリチャード・マティック（Richard Mattick）教授と同僚らは、オーストラリアの3市を対象に6年にわたる調査を行った。調査の参加者は10代の若者約2000人とその親で、期間中は毎年、詳細な質問票に回答した。

喫煙所のたばこの吸い殻（2017年11月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN 【1月25日 AFP】喫煙本数を1日20本から1本に減らしても心臓発作や脳卒中が起こる確率が大幅に低下することはなく、20本の場合と比べて約50％のリスクが残るという研究結果が24日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）で発表された。 論文の筆頭著者である英国のロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）のアラン・ハックショウ（Allan Hackshaw）教授は、「1日に吸う本数を20本から1本に少なくすればリスクも20分の1、つまり5%に低下すると直感的に考えがちだ」と指摘。 その上で、「これは肺がんのケースでは当てはまるようだが、心臓発作や脳卒中の場合は違う。1日1本の喫煙でも1日1箱分の50％程度のリスクが生まれる」と述べた。 ハックショ

クローンサルの「チョンチョン」（左）と「ホアホア」。中国江蘇省蘇州の研究施設で。中国科学院神経科学研究所提供（2018年1月20日撮影、24日公開）。(c)AFP PHOTO / CHINESE ACADEMY OF SCIENCES 【1月25日 AFP】20年以上前に世界初のクローン羊「ドリー（Dolly）」を誕生させたのと全く同じ手法を使って初めてサルのクローンを生み出すことに成功したと、中国の研究チームが米科学誌「セル（Cell）」に発表した。ヒトの病気の医学研究に役立つことが期待されている。 上海にある中国最大の科学研究機関、中国科学院（CAS）の神経科学研究所で、クローン技術によって誕生したのは2匹のカニクイザル。ホアホア（Hua Hua）、チョンチョン（Zhong Zhong）と名付けられた2匹は、体細胞核移植と呼ばれるクローン技術に関する長年の研究の成果といえる。 同研究所

インドネシアのスラウェシ島ランゴワンの市場で、バーナーを使って犬を焼く犬肉販売業者。動物愛護グループ「ドッグ・ミート・フリー・インドネシア」提供（2017年12月9日撮影、2018年1月24日公開）。(c)AFP PHOTO /DOG MEAT FREE INDONESIA 【1月25日 AFP】インドネシアの動物愛護グループが国内の市場で犬がバーナーで毛を焼かれ、食肉処理されるところなどを収めたショッキングな動画を公開し、物議を醸している。グループは残虐な慣行だとして市場の閉鎖を当局に求めており、動物愛護の活動家らも抗議の声を上げている。 動画を撮影・公開したのは、インドネシアの動物愛護団体でつくるグループ「ドッグミート・フリー・インドネシア（DMFI）」。生きた動物を取引する国内の市場では毎週数千匹の犬や猫が撲殺されていると訴えている。 動画には、スラウェシ（Sulawesi）島のトモ

2017年11月に銃乱射事件が発生した米カリフォルニア州のランチョテハマ小学校（2017年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Elijah Nouvelage 【1月25日 AFP】米国では今年に入り、学校での発砲事件がすでに11件発生しており、学校が突発的な銃暴力に対し脆弱（ぜいじゃく）であることが改めて浮き彫りになった。当局には、こうした事件を未然に防ぐすべがないようにも見受けられる。 米ケンタッキー州ベントン（Benton）の町にあるマーシャル郡高校（Marshall County High School）で、新学期の初日を迎えた今月23日、15歳の男子生徒が拳銃を発砲し、14人が撃たれ、15歳の男子生徒と女子生徒計2人が死亡。銃撃以外の原因で負傷した5人を含め、10人以上が負傷した。 前日の22日には、テキサス州の学校のカフェテリアで10代の女子生徒が銃で撃

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【1月25日 AFP】フランス国民議会（下院）は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。 新法案はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。 仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。 採決についてジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）行動・公会計相はツイッター（Twitter）に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿