Unconventional Monetary Policy versus fiscal policy(mainly macro, 6 September 2014) Posted by Simon Wren-Lewis 前回のエントリ(拙邦訳はこちら)では、極めて単純な設定から、利下げで需要刺激するのがベストであること、減税と政府支出も同様の役割をこなせること、減税と政府支出の場合は需要不足のコストに比してはたいしたことのない厚生コストしか発生しないことを説明した。 したがって、少々専門用語を交えて言うと、利下げはファーストベストだが、もし名目金利がゼロに達してそのファーストベストが利用不可能になってしまったら、財政政策を用いるべきである。もし財政刺激のサイズに資金的制約があるなら、一般的に減税よりも政府支出の方がより効果的である。 では、非伝統的金融政策についてはどうだろうか？ 非伝統

国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。

落書きの名所「ファイブ・ポインツ」の壁に描かれ、白く上塗りされたグラフィティ・アート（2013年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【2月14日 AFP】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約7億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認め

英グラスゴーにある国際NGOオックスファムの書店（2018年2月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andy Buchanan 【2月14日 AFP】英国を拠点とする国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が、2010年の大地震で被災したハイチなどで買春をしていたとされる問題で、新たに南スーダンや英国内でも職員らによる性的暴力が行われ、上層部が隠蔽（いんぺい）していたと元幹部が明らかにするなど、同組織をめぐる疑惑は混迷が深まっている。 オックスファムで国際保全活動のトップを務めていたヘレン・エバンス（Helen Evans）氏は12日、英テレビ局チャンネル4（Channel 4）の番組に出演し、同組織の幹部が性的暴行について把握していながら対策を怠ったと批判。さらに英国内に数百か所ある同組織のチャリティーショップでボランティアに参加していた未成年に対しても暴力行為が行われて

ポルトガルの首都リスボンの空港で押収された、コカイン約1キロが詰まった袋が取り付けられた水泳パンツ。ポルトガル警察提供（2018年2月13日公開）。(c)AFP PHOTO / PORTUGUESE POLICE 【2月14日 AFP】ポルトガル警察は、首都リスボンの空港でブラジルからコカイン約1キロを「偽の尻」に隠して持ち込んだ男（32）を逮捕した。警察と報道機関が12日、明らかにした。 警察の声明によると、ポルトガルで最も利用者の多い同空港の税関職員が、男が隠していたコカインを発見した。 声明ではコカインが見つかった具体的な場所には言及していないが、内側に茶色い袋が2つ取り付けられたカラフルな水泳パンツの写真が公開された。 日刊紙プブリコ（Publico）などのメディアによると、男はコカインが詰まった「偽の尻」を付けた水泳パンツを身に着け、ブラジル北部ベレン（Belem）から到着したと

安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

過体重の女性ら（2012年10月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【2月14日 AFP】食品包装やフライパンの焦げ付き防止コーティング、衣類などに使用されている化学物質が代謝を阻害し、体重増加につながる恐れがあるとした米研究チームの論文が13日、発表された。この傾向は特に女性で顕著にみられるという。 フッ素化合物の一種「パーフルオロアルキル化合物（PFAS）」として知られるこの化学物質は、がん、内分泌（ホルモン）かく乱、免疫機能障害、高コレステロール、肥満などとの関連が過去に指摘されていた。 論文の主執筆者で、米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）栄養学部の孫齊（Qi Sun）助教は、「PFASが人の体重調節を阻害し、ひいては肥満のまん延に

ドイツ北部ホルトガスト付近の踏切を通過する列車（2018年2月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Michael Bahlo 【2月14日 AFP】欧州連合（EU）が域内各国に課す大気汚染改善目標の達成に向けて、ドイツ政府が公共交通機関を無償化して道路の交通量を減らす案の検討に入ったことが13日、明らかになった。基準違反が続いていることへの危機感からとみられるが、自動車大国ドイツの思い切った対策は近隣諸国を驚かせている。 ドイツでは2年前にフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正が発覚。ドイツ経済を支える自動車産業に対する怒りも爆発していた。 バルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks）環境・建設・原子力安全相は欧州委員会（European Commission）のカルメヌ・ベッラ（Karmenu Vella）委員（環境・海洋・漁業）への書簡の中で「わが国は

臓器提供に関するパンフレット（2008年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LEON NEAL 【2月14日 AFP】オランダ上院は13日、臓器提供を望まないとの意思を明示した人を除き、18歳以上の全国民を臓器提供者として登録する画期的な法案を可決した。 同法案は、人口1700万人の同国で臓器提供の登録者増加を目的として、革新政党「民主66（D66）」のピア・ダイクストラ（Pia Dijkstra）議員が提案したもの。上院の採決では賛成38、反対36の僅差で可決された。 新法が施行されると、オランダ国民は郵送で2度通知を受け取り、臓器提供意思の有無を表明することになる。2度目の通知でも返答がなかった場合、自動的に臓器提供者として登録される。 法案は2016年に下院を僅差で通過。その際に反対派は、国民の死後の体に関する過剰な権限を政府に与えるものだと批判していた。 だが

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2017年7月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【2月14日 AFP】イスラエル警察は13日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対する長期捜査の結果、2件の汚職疑惑をめぐり同首相を起訴するよう勧告すると発表した。同国の政界を揺るがす動きだ。 正式起訴に踏み切るかどうかの決断は司法長官に委ねられるが、方針が決まるまでには数週間から数か月かかる見通し。 12年近くにわたり首相の座についてきたネタニヤフ氏は、起訴勧告が伝えられたことを受けて国民に向け声明を発表し、自身は無実であり、辞任の意向はないと述べた。イスラエルでは、首相が警察の起訴勧告の対象となった場合、あるいは違法行為で正式起訴された場合でも、辞任の義務は発生しない。 警察はネタニヤフ首相について、米ハリウッド（Hollywood）

米ホワイトハウスで連邦議会の議員らと貿易に関する会合を開くドナルド・トランプ大統領（2018年2月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【2月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、アジアの主要貿易相手国である中国と韓国に対する報復措置にあらためて言及し、中国への制裁を警告するとともに、韓国に対しては自由貿易協定（FTA）を見直すか破棄すると言明した。 トランプ大統領は自身が主宰した議員らとの貿易関連会合で、米国の鉄鋼・アルミニウム産業はダンピング（不当廉売）によって「衰退」させられていると発言。中国に対する制裁を検討中で、関税を含む「あらゆる選択肢を考えている」と述べた。 一方、同大統領は韓国について、2012年の米韓FTAは「大失敗だった」と不満を表明し、米国は再交渉により「公正な取引」にするか、全面的に破棄する意思

患者から髄液を取る医師（2006年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/DAVID FURST 【2月13日 AFP】パキスタンの警察当局は13日、貧しい女性たちをだまして骨髄液を抜き取った疑いで、ギャング団のメンバーら5人を逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によると、骨髄液を抜き取られて身体に障害を負った女性らもいるという。 パキスタン中部パンジャブ（Punjab）州ハフィザバード（Hafizabad）県の警察当局によると、被害女性の親族からの通報によって容疑者5人を逮捕したという。この女性は結婚のための持参金が無料になるプログラムのために必要な措置だと言われ、骨髄液を取られた。 パキスタンでは犯罪組織などが関与する医薬品の闇市場が大きな問題となっているが、当局は採取された骨髄液が骨髄移植手術用として闇市場で販売されていたとみている。 警察の捜査員はAFPに対し、「