昨日紹介したサマーズ論説の貿易協定無罪論とは対照的に、ダニ・ロドリックがProMarketインタビューで貿易協定への批判を繰り広げ、併せて貿易協定を支持する経済学者を指弾している。 Q: In a recent paper, you argue that contrary to the prevailing view among economists, trade agreements are the result of rent-seeking by politically well-connected firms. Can you elaborate? Trade agreements are political documents. Special interests, lobbyists, industry, and labor groups have always played

「Donald Trump trade threats lack credibility」という論説をサマーズが書いている。 以下はその冒頭。 As the possibility of a trade war between the US and China looms, threats and counter-threats are hurled back and forth and markets gyrate, economic logic and truth appear to be an early casualty. There are certain points of fact on which there should be no disagreement. （拙訳） 米中間の貿易戦争の可能性が高まり、脅しと対抗措置の応酬が続いて市場が混乱する中で、経済上の論理と真実が

神奈川県厚木市にある相模ゴムの試験施設で、薄さ0.01ミリのコンドームをシリンダーにかぶせて説明する同社ヘルスケア製造本部の山中千秋氏（2018年1月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI 【4月15日 AFP】2020年の東京五輪へ向けて、日本のコンドームメーカー各社が準備を本格化させている。世界最薄の製品を世界にアピールするのに五輪大会はまたとない絶好の機会となるからだ。 五輪大会では長年、世界最高のアスリートたちに安全なセックスへの意識を啓発する目的で、出場者に毎回計数十万個のコンドームを無料配布している。コンドームメーカーにとってこの伝統は、最高のマーケティング機会となる。 日本のコンドームメーカー各社が金メダル級のイノベーションと自負する、厚さ0.01ミリ台の極薄コンドームの知名度を上げるうえで、東京大会でのアピールはまたとない大きなチャンスとなる

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい