昨日紹介したロドリックインタビューから、その他のロドリックの発言の概要をまとめてみる。 グローバル化は相異なるレントシーカー集団の相対的な力関係を変え、レントシーキングの土俵も変わったと思うが、レントシ−キング自体が増加したかどうかは分からない。 グローバル化を盲目的に持ち上げ、その恩恵を誇張し、マイナス面を過小評価したことによって、我々は事実上、ある種の権益に特権や優先権を与えてしまった。そのことが、製薬会社や海外の投資家が自分の欲しいものを易々と手に入れた一因。 貿易協定によって強力になったレントシーカーは、銀行などの金融機関、多国籍企業、製薬会社の3つ。その影響は、投資ルール、金融サービス協定、知的財産権に見て取ることができる。 グローバル化は社会の分断に寄与した。それは格差拡大だけではなく、社会の相異なる集団同士の「社会的距離」の拡大という形でも表れている。資産を持ち、国境を越えた

Frances Woolley “Could you pass a 1950s Econ 1000 exam?” Worthwhile Canadian Initiative, March 29, 2018 経済原則の期末試験は，知らず知らずのうちに経済学という学問の核となる部分の一覧となっている。こうした試験問題は，経済学の基盤となる概念を問うように作られており，そうした概念は経済分析の基本となるアイデアだ。 というわけで，期末試験問題集と解答付のクリフォード・L・ジェームズ の「経済学の原則」（初版は1934年，参照したのは1956年の第9版）を手に取ったときに試験問題をスキャンしておいた。スキャンデータはのダウンロードはこちらから。私としては，経済学のという学問の60年前の基本原則と，それがどのように変わったかを知りたかったのだ。 数十年後の今も変わらないことの一つは，経済学が希少性

テレサ・フィンリー,ラファエル・フランク, ノエル・ジョンソン, ステリオス・マイカロプーロス 「革命の経済的帰結: 1789年フランス革命からのエビデンス」(2017年12月2日) Theresa Finley, Raphael Franck, Noel Johnson, Stelios Michalopoulos, “Economic consequences of revolutions: Evidence from the 1789 French Revolution“, (VOX, 02 December 2017) 政治革命は短期的な経済変化につながる速足の体制転換をもたらすことが多いが、その長期的帰結はさほど明らかではない。ある人はいう、革命は資本主義的市場の成長への地盤を固めるのだ、と。またある人はいう、革命はその性質上政治的なものであって経済的帰結は限定的だ、と。本稿は、

マルセル・ファシャン, アナ・ヴァーシュ, ペドロ・ヴィセンテ「投票行為とピア効果」(2018年3月3日) Marcel Fafchamps, Ana Vaz, Pedro Vicente, “Voting and peer effects“, (VOX, 03 March 2018) 投票率は、政治面でひとびとを代表した政府を選出するにあたり、大変重要である。しかし投票率は、数多くの社会規範や自らが選挙の要となる票 (pivotal vote) を投ずる可能性にも左右される。本稿では、モザンビークにおける2009年選挙での投票率増加をねらったあるキャンペーンの実証データを利用して、これらふたつの経路にピア効果が及ぼす影響の形態を検討してゆく。本研究結果は、情報把握度と政治関心に対する正のピア効果を明らかにしたが、他方では投票率に対する負の効果も浮き彫りとなった。後者はおそらく、全体的な投

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オランダのアムステルダムで開催された葬儀関連の見本市で、VR（仮想現実）ゴーグルを装着して自殺機器「サルコ」を体験する女性に機能を説明する、デザイナーのアレクサンダー・バニンク氏（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/Jan HENNOP 【4月15日 AFP】オランダの首都アムステルダムで14日、葬儀関連の見本市が開催され、ボタンを押すだけで自殺できるとされる、カプセル型の機器が注目を集めた。 サルコファガス（石棺）を略した「サルコ（Sarco）」と名付けられたこの機器は、3Dプリンターで製作されたもので、発明したのはオーストリアの安楽死推進活動家のフィリップ・ニチキ（Philip Nitschke）氏とオランダのデザイナー、アレクサンダー・バニンク（Alexander Bannink）氏。窒素ボンベを内蔵したスタンドに、取り外し可能なひつぎを取り付けたかたちになている。 安楽死の合

英ロンドンの首相官邸で、シリアへの空爆実施後に記者会見するテリーザ・メイ首相（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/SIMON DAWSON 【4月15日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相が、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用したとして米仏とともに対シリア空爆を実施したことについて、議会の承認を得なかったとして、野党からの批判にさらされている。 今回のシリア空爆についてメイ首相は、論理的根拠があると説明しているが、野党側は法的に疑わしく、争いを悪化させる危険性もあり、事前に議会の承認を得るべきだったと批判している。 2003年に議会が当時のトニー・ブレア（Tony Blair）首相を支持し、英国が米国主導のイラク戦争に参戦したことは、後に独立調査委員会によって誤りだったと批判されるなど、現在も英国の政治に影を落と

米上院情報特別委員会の公聴会で宣誓するジェームズ・コミー前米FBI長官（2017年6月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【4月15日 AFP】昨年ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から解任されたジェームズ・コミー（James Comey）前米連邦捜査局（FBI）長官は15日放送予定の米ABCのインタビューで、2016年大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題の調査再開を発表すると決めたのは、当時はクリントン氏が当選すると信じており、クリントン氏勝利の正当性を確保したかったからだと述べた。 コミー氏は、自分が当時考えていたことを細部まで覚えているわけではないが、もし私用メール問題を米国民の目から隠せばクリントン氏の当選が決ま