金融危機が起こるのは、人々が理不尽に行動するからだ。株や土地といった資産を、こぞって買えば値上がりし、それで儲かったと思って更に買うと、バブルが膨らむ。お金と言うか、信用と言うか、貨幣が膨張の限界に達したときに弾け、敗者を生んで、値は元へ戻る。人々が合理的に行動することを前提とする経済学は、これをどう位置づけるのか。スティーブ・キーン著『次なる金融危機』を読みつつ、考えてみたい。 ……… ガラスのテーブルの上に、パチンコ玉で山を作ろうとしても、平たく広がるだけである。この場合、経済上の合理性とは重力だ。利益を追求する合理性が十分に作用していれば、理不尽に積み上がることはないわけである。ところが、金平糖のようにゴツゴツしている粒だと山ができあがる。粒子間に摩擦という分子間力が働くからだ。その山は、際限なく高くなったりはせず、積み上がっては崩れるという動きを繰り返す。 バブル崩壊とは、かなり高

[Levi Boxell, “The internet, social media, and political polarisation,” VoxEU, Oct.1, 2017.] これまで，政治的二極化が近年になって高まっているのはインターネットのせいだと多大な非難が向けられてきた．だが，政治的二極化が全体的に高まる傾向は少なくとも70年代までさかのぼり，そこにインターネットはなんら有意な役割を果たしていないことをこのコラムでは論じよう．使用するのはアメリカのデータだ．さまざまな研究結果を見ていくと，わかりやすい物語による説明に安んじずにもっと奥深く見通すことの重要さが際立ってくる．政治的な感情を押し動かす要因をもっと深く理解することが重要なのだ． いまも蓄積が進んでいる研究文献からは，アメリカの有権者のあいだにみられる政治的二極化は近年になって強まっていることがうかがえる（e.g.

[Simon Wren-Lewis, “Nominal wages are not real wages, and why it matters in the UK,” Mainly Macro, May 30, 2018] この記事は，先日のクリス・ディロウのツイートを敷衍したものだ．この件についてもっと書いておく値打ちはあると思う．ここには，左翼・右翼を問わず広く誤解された問題が映し出されているからだ．次のグラフを見てもらおう．1948年からの総所得のうち，従業員報酬が占める割合と企業利益が占める割合を示してある．あくまでイギリスについてのグラフであることに留意してほしい．アメリカでは事情が異なる． 1948年までさかのぼってあるのは，賃金が占める割合が変わりうることを示すためだ．賃金の割合は1950年代から20世紀末まで低下していった．60% から 50% への低下だ．だが，その同じ

【6月17日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の北トラジャ（North Toraja）で、高床式の葬儀小屋から落下してきた母親のひつぎが直撃し、男性（40）が死亡した。地元警察が17日、明らかにした。 北トラジャなどでは、葬儀が行われる前に遺体を納めたひつぎを、装飾を施した高床の小屋に安置する風習がある。 地元警察がAFPに語ったところによると、数人がひつぎを担いで竹のはしごを上っていたところ、突然、はしごが崩れてひつぎが落下。亡くなった女性の息子を直撃し、息子は搬送先の病院で死亡した。はしごは適切に補強されていなかったとみられる。 ネット上には、事故当時の様子を捉えた動画が拡散した。 男性の遺体は、母親の遺体と共に安置されたという。(c)AFP

ギリシャのサラデスで、マケドニアの国名変更の暫定的な合意文書に署名する両国外相を見守るギリシャのアレクシス・チプラス首相（後方右）とマケドニアのゾラン・ザエフ首相（後方左、2018年6月17日撮影）。(c)AFP/Sakis MITROLIDIS 【6月17日 AFP】ギリシャのサラデス（Psarades）で17日、同国のアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相とマケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相が見守る中、両国の外相がマケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更する暫定的な合意文書に署名した。1991年から両国関係を悪化させてきた国名論争を終わらせる歴史的な合意となる。 チプラス首相は合意について「われわれにとって勇気ある歴史的な一歩」とたたえ「われわれは時間の傷を癒し、平和への道を開くためにここにいる」と述べ、ザエフ首相も「わが国とギリシャは過去か

米マサチューセッツ州にあるハーバード大学に隣接するハーバード広場を歩く人々（2007年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAN HONDA 【6月17日 AFP】米名門ハーバード大学（Harvard University）の入学審査指針がアジア系の入学志願者に不利な内容であることを大学側が認識していたことを示唆する書類が15日、マサチューセッツ（Massachusetts）州の連邦地方裁判所に提出された。 書類を提出したのは公正な大学入学審査を追及する米非営利組織「SFFA（Students for Fair Admissions）」。SFFAはハーバード大学が優秀なアジア系志願者の入学を減らして白人、黒人、ヒスパニック系の志願者らを優先して入学させているとして、2014年に同大を提訴していた。 SFFAが15日にマサチューセッツ連邦地裁に提出した書類は、ハーバード大学が2013

オーストリア紙が報じたドイツの対外情報機関「連邦情報局（BND）」のスパイ疑惑についての記者会見場に到着したオーストリアのアレキサンダー・ファンデアベレン大統領（左）とセバスティアン・クルツ首相（右、2018年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / APA / HANS PUNZ 【6月17日 AFP】オーストリア政府は16日、ドイツの情報機関がオーストリア国内の政治家や国際機関、企業などを対象に組織的なスパイ活動を行っていたとする新たな疑惑について、ドイツに説明を求めた。 16日付のオーストリアの日刊紙スタンダード（Standard）によると、ドイツの対外情報機関「連邦情報局（BND）」は1999年から2006年にかけて、オーストリア国内で活動する省庁や国際機関、大使館、企業などの2000の固定電話番号、携帯電話番号、ファクス番号、電子メールアドレスを含む多数の標的をスパイしたと