アメリカの著述家で、コロンビア大学の教授であるマーク・リラの新著『リベラル再生宣言』（日本では2018年10月刊行）が、フランスでも話題を呼んでいる。同書でリラは、アメリカの政治的進歩主義を手厳しく批判。今日のアメリカ左翼は、マイノリティのための文化的闘争に拘泥してしまっていると嘆く。 一方のエリック・ファサンは、フランスの著名な社会学者で、パリ第8大学（ヴァンセンヌ・サン=ドニ大学）のジェンダー研究部門の共同代表を務める。『ポピュリスム　大いなるルサンチマン』（2017年刊、未邦訳）、『左翼　幻滅の未来』（2014年刊、未邦訳）などの著書で知られる。 リラとファサンはかつて、共にニューヨーク大学で教鞭を執っていたこともあり、1990年代から互いに面識がある。そして2人とも、左派を自認している。ところが、急進派左翼が繰り広げている「マイノリティ闘争」や「アイデンティティ闘争」をめぐって、2

【落合陽一は何をしたいか】まず僕は現状の日本の社会課題を憂い危機感を持って行動し，自分の持てる能力（例えばコンピュータを使った人の能力の技術的サポート）を使って社会に貢献しようと思っている研究者であり，起業家であります．そういった社会課題を議論する場を作ったり，工学的に貢献したり，メディアで発信することで多様な人にとって暮らしやすい社会を実現したいと考えています． 例えば下記のプロジェクトでは現状の問題について活発な議論を行ったりしておりました．その様子自体も書籍にまとめるなどして，なるべく日本の現状の課題について耳を傾け，理解し，テクノロジーを使ってその課題が少しでも解決するように行動することを目指しています． またそういった課題に対する具体的な実装として，今は介護用の車椅子のプロジェクトや耳の不自由に対する方々のプロジェクトなど様々なプロジェクトを行ってきました．人の能力を拡張する実装

オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ