著者はイタリアの哲学者で、以前に出した『科学哲学から見た実験経済学』が翻訳されています。昨年、『現代経済学』（中公新書）を出した経済学者の瀧澤弘和が監訳していますが、内容的には哲学の本と言っていいでしょう。 ただし、その内容は社会科学と密接に関係しています。『現代経済学』を読んだ人ならわかると思いますが、近年の経済学が注目するものに「制度」があります。経済発展の鍵や各国ごとの経済の違いを制度によって説明しようとする考えが数多く登場してきているのです。 その中でも、この制度をゲーム理論よって説明しようとする考えがあります。青木昌彦などがそうですし、監訳者もこの流れにいる人と言っていいでしょう。 そして、このグァラもまたゲーム理論に注目しています。ゲーム理論を使って制度を説明しつつ、後半ではその哲学的な位置づけについて探ったのがこの本です。 久々にきちんとした哲学の本を読んだので、以下では監訳

厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総

ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【1月16日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は16日、首都モスクワで行った年次定例記者会見で、日本との北方領土をめぐる対立の解消を目指して改めて尽力していくとする一方で、両国は今なお「パートナーには程遠い」関係にあるという見方を示した。 ラブロフ外相は今週、河野太郎（Taro Kono）外相と会談し、平和条約交渉を継続していくためには、北方領土を含む千島列島へのロシアの主権を日本政府が認める必要があると述べていた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は昨年、第2次世界大戦（World War II）中の敵対関係をついに正式に終結させる平和条約

【1月16日 AFP】大きさは物を言う──少なくとも、ある種のヤドカリにとっては事実だ。自分の家から出ないでセックスをするため、自分のペニスをより長く進化させてきたとみられるヤドカリたちのことだ。 ヤドカリは貝殻（宿貝）の中に住んでいる。だが、生殖行為に気を取られている間、このすみかを他のヤドカリに奪われてしまう危険があるのだ。特に貝殻の中の構造を取り払うなど住みやすいように「リフォーム」してある場合、その脅威はずっと深刻だ。改築によって中の空洞が広く快適になるのはいいが、背中から殻が外れやすくもなってしまう。情熱的な行為の真っ最中ならなおさらだ。 家泥棒の被害に遭いやすいヤドカリは「安心してセックスができるように」ペニスをより長く進化させていったのか、またヤドカリのペニスのサイズは家の大きさと果たして関係があるのかどうか、米ダートマス大学（Dartmouth College）生物科学部の

英国の欧州連合（EU）離脱まで3カ月をきった。2016年6月の国民投票でEU離脱が僅差で決まってから、英国では企業を中心に活動拠点や人材を国外に移す動きが広がる。学術界も例外ではない。情報通信のセキュリティーに欠かせない暗号分野で第一線を走る研究者、ナイジェル・スマートさん（51）は、英国の大学から同僚と共にベルギーの大学に転籍して1年を迎える。科学者はなぜ祖国を離れなければならなかったのか。

フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）。(c) Philippe HUGUEN / AFP 【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。 この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。 フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。 ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。 欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマ

ロンドン中心部ホワイトホールにあるパブで、英国の欧州連合（EU）離脱協定案が議会で否決されたニュース映像を眺める客たち（2019年1月15日撮影）。(c) Tolga AKMEN / AFP 【1月16日 AFP】英議会下院で15日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が欧州連合（EU）と合意した英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案が大差で否決された。メイ首相に対しては、野党から内閣不信任案も提出された。今後考えられる3つのシナリオをまとめた。 ■採決のやり直し 英政府とEU首脳部は現在の協定案を受け入れ可能な最善の妥協案だとしている。メイ首相は15日、歴史的な敗北を喫した後も、残された選択肢は同案しかないと改めて訴えた。 これに対して、メイ首相が属する保守党の議員らは協定案では英国とEUの関係が緊密過ぎると反発。一方、野党側は同案では英国とEUの経済関係を守れないと

ブラジルの首都ブラジリアの大統領府で、銃規制を緩和する大統領令に署名するジャイル・ボルソナロ大統領（2019年1月15日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月16日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領（63）は15日、銃規制法を緩和する大統領令に署名した。公約に掲げた治安対策の一環だが、暴力犯罪がはびこる現状をさらに悪化させる懸念もある。 大統領令により、前科のない成人が最大で4丁の銃を購入し、自宅に保有することが容易になった。 署名の様子はテレビで生中継され、ボルソナロ氏は「良い市民」が自分の銃器を持ちやすくなると強調した。署名の際には、手に持ったペンを指して「正当な自衛権を保障するために、私はこの武器を使う」と語った。 元軍人で議員を長く務めた極右のボルソナロ氏は、犯罪と汚職の取り締まりなどを公約に掲げて昨年10月の大統領選で

北京の天安門広場で開かれた軍事パレードに登場した中国の中距離弾道ミサイル「DF-26（東風26）」（2015年9月3日撮影）。(c)ANDY WONG / POOL / AFP 【1月16日 AFP】米国防総省は15日、「中国の軍事力（China Military Power）」と題する報告書を公表し、中国は世界最先端の兵器システムの実戦配備を間近に控えており、一部の兵器はすでに競争相手の国々を上回っているとの評価を示した。 【編集部おすすめ】台湾、独自開発の無人偵察機を初公開 中国との緊張高まる中 報告書は同省の国防情報局（DIA）が作成したもので、中国は近年、軍事面で大幅な進歩を遂げており、同国の国内法がその一因だと指摘。同国企業と提携する外国の事業体は、巨大な市場への進出と引き換えに技術上の機密を漏らすことを法律で強いられていると説明した。 さらに報告書は、中国は「あらゆる手段を尽く

月の裏側への着陸に成功した中国の探査機「嫦娥4号」内で行われた実験で発芽した綿花。重慶大学提供（2019年1月7日撮影、15日入手）。(c)AFP PHOTO / CHONGQING UNIVERSITY 【1月15日 AFP】世界で初めて月の裏側への着陸に成功した中国の探査機「嫦娥4号（Chang'e-4）」内で、綿花の種が発芽した。研究者らが15日、発表した。月での植物の発芽は史上初めて。 重慶大学（Chongqing University）の先進技術研究院（Advanced Technology Research Institute）が公開した一連の写真によると、この種子は同機が月に着陸した後、容器の中にある格子状の構造体内で発芽した。 実験計画を主導した謝更新（Xie Gengxin）氏は「人類が月面で生育実験を行ったのはこれが初めて」だとしている。 「月のミニ生態系」実験を計画し

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

英国の欧州連合（EU）離脱案をめぐる採決を控えた英議会（2019年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月16日 AFP】（更新）英議会は15日、テリーザ・メイ（Theresa May）政権が欧州連合（EU）との間で合意に至った英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を圧倒的多数で否決した。最大野党・労働党はこれを受け、メイ政権に対する不信任投票を要請。同政権は崩壊の危機に直面している。 英下院は賛成202、反対432で同協定案を否決。メイ氏は歴代英首相が経験した中でも最大級の敗北を喫した。この採決結果により英国は先行きが不透明な状況に陥ることとなり、EU側はいわゆる「合意なき離脱」の恐れが高まったと警告している。 労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首は採決の直後、メイ政権に対する不信任動議を提出。不信任投票は翌16日に実施される見